■概要■
　セルラーキャリアの２０１６年度決算が発表された。各社の設備投資額はＮＴＴドコモが５，９７１億円、ＫＤＤＩ（ａｕ）のモバイルは３，２５０億円、ソフトバンクの国内通信事業が３，２０５億円となった。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は２０１５年度に比べ、横ばいとなったが、ソフトバンクは２０１５年度の４，２１５億円から大幅な減少になり、セルラーキャリア全体の投資額にも、大きな影響を与えた。２０１７年度以降、投資額は微増、微減を繰り返し、いよいよ、２０１９年度からは５Ｇ投資がはじまる。
　通信速度の高速化に関しては、セルラーキャリアは２０１６年度も積極的に行っている。現在、国内最速となるのは２０１７年３月に提供が開始されたＮＴＴドコモの下り最大６８２Ｍｂｐｓである。ソフトバンクも２０１７年３月から同６１２Ｍｂｐｓの提供を開始し、ＫＤＤＩ（ａｕ）も２０１５年５月に同５９０Ｍｂｐｓの提供を開始し、６００Ｍｂｐｓ級の高速サービスが出揃った。今後、ＫＤＤＩ（ａｕ）も３．５Ｇ／２．５ＧＨｚ帯ＣＡによる高速化が提供開始される見込みで、キャリア各社による高速化競争は続く。
　一方、無線機や部材ベンダはキャリア各社による投資抑制に大きな影響を受ける。２０１６年度の投資額はＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が横ばいで、ソフトバンクのみが減少であったため、特にソフトバンク向けに機器を供給しているベンダが影響を受けた。キャリアの投資に左右される中、総じて、安定の国内ベンダ、不安定な海外ベンダといえる。２０２０年に開始見込みの５Ｇに関しては、ＮＴＴドコモを主体とした無線機ベンダとの５Ｇ実証実験が進む中、ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも相次いで、無線機ベンダと連携し、実験を進めている。今後、部材ベンダに関しては、大幅な市場拡大は見込めず、堅調に推移していくものとみられる。
　エンジニアリング会社にとっても、キャリア各社の投資抑制は大きな影響を受けるが、投資額の多寡とともに、重要とされるのが工事量の平準化である。ＮＴＴドコモは２０１６年度に投資額、工事量ともに順調に推移した。ＫＤＤＩ（ａｕ）の場合、投資額は横ばいであったが、第３四半期まで工事進捗が悪く、第４四半期に追い込みをかける結果になっている。ソフトバンクは投資額の大幅減少とともに、工事関連も落ち込んだものとみられる。すでにエンジニアリング会社は工事単価下落で疲弊しており、今後の工事量の平準化が望まれる。
　本調査企画は基地局及び周辺部材市場の現状やキャリアのインフラ戦略について、キャリアやベンダ、エンジ会社などへの多面的な取材を通じ、実態を把握し、予測することを目的としている。具体的には、キャリアのインフラ戦略及び投資動向以外に、無線機やアンテナ、ケーブル、電源、蓄電池といった周辺部材市場の実態を明らかにする。また、２０２０年度までの基地局や周辺部材市場の予測については、７００Ｍ／３．５ＧＨｚ帯やＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ、５Ｇなどの技術動向を踏まえ、今後のキャリアのインフラ戦略を多角的に分析することで、精査していく。

＜１＞モバイルキャリアの現状
１．契約者数・業績・ＡＲＰＵの推移
　・２０１５年度の携帯電話の契約数は１億５，６４８万回線（前年度比４．２％増）へ拡大
　・第４勢力のＭＶＮＯ急成長と新料金プラン導入、総務省のタスクフォースなどでＭＮＯ間の顧客流動化が減速
　・２０２０年度の携帯電話回線の契約数を約１億８，０００万と予測するも、牽引役はＭＶＮＯ／ＩｏＴ
　　図：契約者数の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　・２０１５年度の国内携帯市場の純増数は前年度比３３．３％減の６５７万契約
　　図：契約者数の年度純増推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：契約者数の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　・２０１５年度はＮＴＴドコモが前年度の減収減益から増収増益へ、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクは増収増益を堅持
　・２０１５年度に１１兆１，３８０億円であった市場は２０２０年度に１２兆６，０００億円へ拡大すると予測
　　図：業績の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：業績の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　・通信ＡＲＰＵの伸びが鈍化する中、非回線収入の増加が全体ＡＲＰＵを牽引
　　図：総合ＡＲＰＵの推移と予測（２０１５～２０２０年度、ＫＤＤＩ（ａｕ）のみ総合ＡＲＰＡ）
　　表：ＡＲＰＵの推移と予測（２０１５～２０２０年度、通信モジュールなどを除く）
２．設備投資額（基地局投資・方式別設備投資額）の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　・モバイルキャリア投資は２０２０年度まで横ばいで推移
　　図：設備投資額の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：設備投資額の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：基地局投資の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　・キャリア各社の基地局投資はＦＤＤ－ＬＴＥがメイン
　　図：キャリア３社の方式別設備投資額の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：方式別設備投資額の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
３．基地局数（累積局・新局数）の推移（２０１５～２０２０年度）
　・２０１６年度の国内基地局累積数は約７７万局に拡大
　　表：キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測（２０１５～２０２０年度）
　・２０１６年度の撤去分を除外した国内基地局新局数は６．５万局
　　表：キャリア各社の基地局累積局・新局数と予測（基地局撤去分除外版、２０１５～２０２０年度）
４．ＬＴＥ／５Ｇ基地局数（累積局・新局数）の推移（２０１５～２０２０年度）
　・２０１６年度はＬＴＥ基地局数が約４７万局
　　表：キャリア各社のＬＴＥ基地局累積局新局数と予測（２０１５～２０２０年度）
　・２０２０年度に５Ｇ基地局数が約１２，０００局
　　表：キャリア各社の５Ｇ基地局累積局新局数と予測（２０１５～２０２０年度）
５．現状の周波数帯保有状況
　　図：キャリア５社の現状の周波数帯保有状況
　・エリアよりも利用場所を重視するＫＤＤＩ（ａｕ）
　・電波改善部隊のトップガンがエリア整備で活躍するソフトバンク
６．キャリア各社の周波数帯別基地局累積・新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度、ＬＴＥ／３Ｇ）
　　図：ＮＴＴドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＮＴＴドコモの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＮＴＴドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＮＴＴドコモの周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局累積局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ソフトバンクの周波数帯別基地局新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＵＱコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＵＱコミュニケーションズの周波数帯別基地局累積局・新局推移数と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの周波数帯別基地局累積局・新局数推移と予測（２０１５～２０２０年度）
７．７００Ｍ／９００Ｍ／２．５Ｇ／３．５ＧＨｚ帯の現況
　・２０１７年度は本格的な運用開始が見込まれる７００ＭＨｚ帯
　　表：キャリア３社による７００ＭＨｚ帯利用の事業計画（申請ベース）
　・２０１７年度に事業計画到達が可能なＮＴＴドコモ
　・２０１７年２月にダクト干渉キャンセラー装置を開発したソフトバンク
　・２．５ＧＨｚ帯地域広帯域移動無線アクセス（地域ＢＷＡ）システムの動向
　・阪神電気鉄道の動向
　・２０１６年度末から医療機関で地域ＢＷＡの実証実験を実施
　・ＢＷＡキャリア向けに自社中核設備の提供を開始
　・２０１６年５月に四国初となる高度化方式による免許を交付した四国総合通信局
　　表：免許の概要
　・２０１６年中に３社とも３．５ＧＨｚ帯ＴＤＤ－ＬＴＥサービスを開始
　　表：キャリア３社による３．５ＧＨｚ帯利用の事業計画（申請ベース）
８．キャリア各社の通信方式別基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＮＴＴドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＮＴＴドコモの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＮＴＴドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＮＴＴドコモの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ソフトバンクの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ソフトバンクの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＵＱコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＵＱコミュニケーションズの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ＵＱコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ＵＱコミュニケーションズの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの通信方式別の基地局投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）

＜２＞２０１７年の注目キーワード
１．キャリア各社による投資トレンドと今後の展開
　・微減のＮＴＴドコモ、横ばいのＫＤＤＩ（ａｕ）、振り幅の大きいソフトバンク
　・２０１６年度に１，０００億円のコスト削減を行ったＮＴＴドコモ
　・ネットワーク関連でのコスト削減を進めるＫＤＤＩ（ａｕ）
　・２０１６年度に２００億円規模のコスト削減を実施するソフトバンク
　　表：キャリア３社におけるコスト削減策
２．終わりなき、キャリア各社の高速化競争
　・現在はＮＴＴドコモの下り最大６８２Ｍｂｐｓが国内最速
　・ＷＣＰとＵＱＣが高速化の要となるソフトバンクとＫＤＤＩ（ａｕ）
　・２０１８年に下り最大１Ｇｂｐｓ超を計画するＮＴＴドコモ
　・バリエーションが豊富なＮＴＴドコモのＣＡ
　　図：下り最大６８２Ｍｂｐｓ、下り最大６３２Ｍｂｐｓ、下り最大５００Ｍｂｐｓの提供イメージ
　・ＮＴＴドコモの動向
　・２０１７年３月に下り最大６８２Ｍｂｐｓの提供を開始
　・２０１７年３月に下り最大５００Ｍｂｐｓ以上の提供も開始
　・２０１６年１０月に下り最大５００Ｍｂｐｓ超に対応したスマホなどを発表
　・２０１６年６月に３．５ＧＨｚ帯ＴＤＤ－ＬＴＥサービスの提供を開始
　　表：ＮＴＴドコモのＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ高度化の取り組み（２０１６年９月１３日時点）
　・今後に期待がかかるＫＤＤＩ（ａｕ）のＣＡ
　　図：下り最大３７０Ｍｂｐｓ、下り最大２２５Ｍｂｐｓ、下り最大１５０Ｍｂｐｓの提供イメージ
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・２０１７年度早期に下り最大５００Ｍｂｐｓ超の提供を計画
　・２０１６年６月に３．５ＧＨｚ帯サービスの提供を開始
　・２０１６年５月に下り最大３７０Ｍｂｐｓのサービスを開始
　・３．５ＧＨｚ帯を用いたＣＡで高速化競争に参戦のソフトバンク
　　図：下り最大６１２Ｍｂｐｓ、下り最大３５０Ｍｂｐｓの提供イメージ
　・保有帯域幅の関係から下り最大２３４ＭｂｐｓにとどまるＷｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ
　　図：下り最大２３４Ｍｂｐｓの提供イメージ
　・ソフトバンクの動向
　・２０１７年２月に下り最大６１２Ｍｂｐｓの提供を開始
　・２０１７年１月に下り最大３５０Ｍｂｐｓ対応のＡｉｒターミナル３を追加
　　表：Ａｉｒターミナルシリーズの仕様比較
　・２０１６年１１月に２５６ＱＡＭで下り最大３５０Ｍｂｐｓへ高速化
　・高速化の検討が進むＵＱコミュニケーションズ
　　図：下り最大４４０Ｍｂｐｓ、下り最大２２０Ｍｂｐｓの提供イメージ
　・ＵＱコミュニケーションズの動向
　・２０１６年１２月から下り最大４４０Ｍｂｐｓ対応のＷｉ－Ｆｉルータを投入
　　図：４×４ＭＩＭＯとＣＡ技術で下り最大４４０Ｍｂｐｓを実現
３．キャリア各社における災害対策
　・さまざまな指針や対策を施すキャリア各社の災害対策
　・実用化に向かう船舶型基地局
　・ネットワークの早期復旧や基地局配備など活用が進むドローン
　・ＮＴＴドコモの動向
　・災害対策３原則
　・災害対策の行動指針
　・災害拠点病院をカバーする基地局のバッテリを強化
　　表：中ゾーン基地局の展開計画
　・２０１７年度からネットワークの早期復旧にドローンなどを活用
　・２０１６年１１月に船上基地局導入に向けた設備運用訓練を実施
　　表：船上基地局の運用訓練実施の概要
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・災害対策
　・西日本エリアでの災害対策の要となるＫＤＤＩ大阪第２ビルを公開
　・２０１７年３月からドローン基地局の配備を開始
　　図：無人航空機型基地局の活用想定図
　・２０１７年２月にＫＤＤＩオーシャンリンク号に船舶型基地局を設置
　・自然災害時などにおける船舶型基地局の実用化
　・２０１７年４月に車載型基地局を導入したＵＱＣ
　・ソフトバンクの動向
　・災害対策
　・２０１６年１２月から北海道でドローンによる無線中継システム実証実験を開始
　・２０１６年９月に遭難者位置特定に関する調査検討の請負事業を受託
４．関連各社における５Ｇの取り組みと現状
　　表：各種イベント日程と５Ｇの標準化スケジュール
　・標準化の動向
　・５Ｇ向け周波数帯の候補
　　表：５Ｇ向けの候補となる周波数帯の概要
　　表：５Ｇキャリアに提案されている周波数範囲（２０１７年３月時点）
　・２０１７年３月に２０１９年のＮｏｎ－Ｓｔａｎｄａｌｏｎｅ型５Ｇ　ＮＲの商用展開提案に合意
　・５Ｇ仕様は２段階で進化
　　表：５Ｇ向け周波数の国際的な検討状況
　・国内の動向
　・２０１６年１０月に新世代モバイル通信システム委員会の第１回目の会合が開催
　　図：５Ｇイメージ
　　表：５Ｇに関する国内の主な動き（２０１６年４月以降）
　・ＮＴＴドコモの動向
　・５Ｇ投資の規模感
　　表：ＮＴＴドコモにおける３Ｇ／４Ｇ／５Ｇ投資規模の比較
　・５Ｇ投資のイメージ
　・５Ｇ展開のシナリオ
　　図：５Ｇ展開のイメージ
　　表：ＮＴＴドコモとベンダ各社における無線データ伝送実験
　・コアネットワーク向けがメインとなる研究開発費
　　表：ＮＴＴドコモにおける研究開発費の推移（２０１１～２０１７年度）
　・２０１７年６月以降に５Ｇトライアルサイトを構築
　　表：お台場における２８ＧＨｚ帯を利用した無線データ伝送実験概要
　・５Ｇトライアルサイトで２８Ｇ／４．５ＧＨｚ帯を実験
　　表：５Ｇトライアルサイトにおける５Ｇ実験環境概要
　　表：５Ｇシミュレーションで用いるセルの展開シナリオの概要
　　図：５Ｇトライアルサイト通信環境利用イメージ
　　図：商用サービス提供までのスケジュール予定
　・２０１７年２月に１８社と５Ｇ標準仕様の早期策定に関する共同提案に合意
　・２０１７年２月に５Ｇ標準仕様準拠の国内屋外実験実施で合意
　・２０１６年１２月にＣＡＩＣＴと５Ｇ関連の覚書を締結
　・２０１６年１１月に５Ｇトライアルサイトでのパートナー企業との連携を拡大
　　表：５Ｇトライアルサイトでの実証実験に向けたパートナー企業との連携内容
　・東武鉄道と５Ｇトライアルサイトで５Ｇサービス創出に向けた協力に合意
　　図：東京スカイツリータウン周辺エリアでの５Ｇ環境の構築イメージ
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・２０１７年２月に２８ＧＨｚ帯におけるハンドオーバの実験に成功
　・２０１７年２月にセコムと高度セキュリティシステム実証実験の共同推進で合意
　　図：５Ｇによる監視カメラ画像中継実験（２０１７年５月～）
　　図：５Ｇを活用したセキュリティシステムのイメージ
　・ソフトバンクの動向
　・５Ｇ展開の考え方
　　表：５Ｇに向けたネットワークロードマップ
　・２０１７年３月に２８ＧＨｚ帯を用いた屋内外での実証実験を実施
　　図：Ｍａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯ基地局装置（２８ＧＨｚ帯）
　　図：Ｍａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯ基地局装置（４ＧＨｚ帯）
　　表：５Ｇ向け候補周波数帯域を用いた実証実験の概要
　・２０１６年９月に５Ｇ　Ｐｒｏｊｅｃｔを開始
　・２０１６年９月に超高密度分散アンテナの共同実験を実施した富士通
　　図：実験環境
　・日本電気（ＮＥＣ）の動向
　・２０１７年２月に５Ｇ向け小型軽量の超多素子ＡＡＳを開発
　　図：開発した超多素子ＡＡＳ外観（正面）
　　図：開発した超多素子ＡＡＳ外観（斜め）
　・２０１７年２月にＭａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯ技術の検証実験を実施
　　図：検証実験で使用した低ＳＨＦ帯超多素子ＡＡＳ外観
　・２０１６年１１月に２８ＧＨｚ帯対応の基地局用超多素子ＡＡＳを開発
　　表：２８ＧＨｚ帯対応の基地局用超多素子ＡＡＳの主な特長
　　図：２８ＧＨｚ帯対応の基地局用超多素子ＡＡＳ
　・２０１６年８月にＩｎｔｅｌとＮＦＶ　Ｃ－ＲＡＮソリューションを開発
　　表：ＮＦＶ　Ｃ－ＲＡＮソリューションの主な特長
　・ノキアソリューションズ＆ネットワークスの動向
　・２０１６年５月に８Ｋ映像のリアルタイム５Ｇ無線伝送に成功
　　図：実験システム構成
　　表：実験における各社の役割
　・２０１６年５月にＫＤＤＩと５Ｇ技術の共同研究開発に合意
　・エリクソン・ジャパンの動向
　・２０１７年にＭａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯ対応５Ｇ　ＮＲ無線装置を商用化
　　図：ＡＩＲ　６４６８
　　図：Ｅｒｉｃｓｓｏｎ　Ｒａｄｉｏ　Ｓｙｓｔｅｍ
　・２０１７年３月に２８ＧＨｚ帯５Ｇ実証実験を開始
　・２０１７年２月に下り最大通信速度１０Ｇｂｐｓを超える無線データ伝送に成功
　・２０１６年４月にＭＵ－ＭＩＭＯによる下り２５Ｇｂｐｓ以上を達成
　・サムスン電子ジャパンの動向
　・２０１６年１１月に時速１５０ｋｍでの２．５Ｇｂｐｓデータ伝送実験に成功
　　表：Ｓａｍｓｕｎｇ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓとの無線データ伝送実験
　　図：富士スピードウェイにおける高速走行実験風景
　・華為技術日本の動向
　・ＴＤＤ－ＬＴＥにおける進化の方向性
　・２０１７年中に東京に先端技術の研究開発拠点を設置
　・２０１６年１０月に４．５ＧＨｚ帯での無線データ伝送実験を実施
　　表：Ｈｕａｗｅｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓとの無線データ伝送実験
　　図：みなとみらい２１地区での実験模様
　　表：ＮＴＴドコモとＨｕａｗｅｉ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓにおける５Ｇ共同実験の変遷
　・２０１６年６月にＨｕａｗｅｉと規格必須特許のライセンス契約を締結
　・Ｍａｓｓｉｖｅ　ＭＩＭＯの商用化に成功したＺＴＥジャパン
　・米国の動向
　・５Ｇ実証実験が進む米国市場
　・２０１６年７月に５Ｇネットワーク向け周波数帯の開放を正式決定したＦＣＣ
　　表：米国における５Ｇ固定無線アクセスサービス展開スケジュール
　・米国政府が２０１６年７月に５Ｇネットワーク関連の研究プログラムを発表
　・韓国の動向
　・２０１８年の平昌冬季オリンピック開催時の５Ｇ試験運用を目指す韓国
　　表：平昌冬季オリンピックに向けた５Ｇトライアルサービスの展開スケジュール
　・５Ｇ実験を進める韓国キャリア３社
　・韓国ＫＴが２０１６年４月に無線による高速大容量伝送実験を成功
　・中国の動向
　・２０２０年までに中国で５Ｇを実用化すると発表したＣｈｉｎａ　Ｍｏｂｉｌｅ
　・欧州の動向
　・２０１６年７月に欧州キャリアなどが連名で５Ｇ　Ｍａｎｉｆｅｓｔｏを発表
５．３Ｇサービスの終了
　・本音はＬＴＥ／３Ｇの二重運用を避けたいキャリア
　　表：ＮＴＴドコモにおける３Ｇ（ＦＯＭＡ）ユーザ数の累積と純減推移
　・サービス終了が相次ぐソフトバンクの３Ｇサービス
　　表：ソフトバンクにおける３Ｇサービスの終了計画
　・２０１７年３月末にＷｉＭＡＸハイブリッドサービスのサービスを終了したＵＱＣ

＜３＞基地局関連機器・部材の動向とベンダシェア
１．無線機
　　図：無線機市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：無線機市場シェア
　　表：無線機市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：無線機ベンダの供給マップ
（１）ベンダの動向
　　表：無線機とコアネットワークにおける供給マップ
　　表：無線機ベンダ各社における市場動向
　　表：無線機ベンダ各社における将来動向
　・ＮＴＴドコモの動向
　・外気を用いた基地局設備冷却システムの運用を開始した関西支社
　　図：各設備の構成
　・２０１６年３月に天気予報連動型リチウムイオン電池制御技術の実証実験に成功
　　図：天気予報連動型リチウムイオン電池制御のイメージ
　　図：グリーン基地局の全国分布画像
　・ＫＤＤＩ（ａｕ）の動向
　・２０１６年８月から利用回線にフレッツ　光ネクストも追加したａｕフェムトセル
　　表：ａｕフェムトセル（ＶｏＬＴＥ）の主な仕様
　　図：ａｕフェムトセル設置イメージ
　・ソフトバンクの動向
　・２０１６年４月に１．５ＧＨｚ帯係留気球無線中継システムを開発
　　図：実験概要図
　・ＵＱコミュニケーションズの動向
　・２０１７年１月からＵＱ宅内アンテナの受付を開始
　　表：ＵＱ宅内アンテナの概要
　　図：ＵＱ宅内アンテナ概要図
　　表：ＵＱ宅内アンテナの主な仕様
　・富士通の動向
　・２０１６年３月にＮＴＴドコモへＳＲＥと高密度基地局装置を納入
　　図：小型低出力光張出し無線装置
　　図：高密度基地局装置
　・日本電気（ＮＥＣ）の動向
　・２０１７年４月に国内のハードウェア開発・生産子会社を再編・統合
　　表：子会社５社・部門の主な役割
　　表：統合会社及び再編する子会社の会社概要
　・２０１６年５月にＰＳ－ＬＴＥにおける端末間通信技術を開発
　　図：圏外端末から基地局までの通信ルートの選択
　・ノキアソリューションズ＆ネットワークスの動向
　・２０１６年１０月に設置が容易な新たなスモールセルを発表
　・２０１６年１０月にＭＲＣの次世代業務用無線通信システム実証実験をサポート
　　表：ネットワーク機器とサービス概要
　・エリクソン・ジャパンの動向
　・２０１７年３月に事業戦略を発表
　　表：Ｅｒｉｃｓｓｏｎにおける３つの事業部体制
　・２０１７年３月にエリクソン仙台を開設
　・２０１７年１月に新社長　兼　ＣＥＯが就任
　・２０１６年１１月にソフトバンクへＥｌａｓｔｉｃ　ＲＡＮを初導入
　・２０１６年１０月に３，０００名の人員削減を発表
（２）無線機の動向・特長
　・多彩な基地局ラインナップのＮＴＴドコモ
　　図：基地局ラインナップとその適応箇所
（３）主要無線機の主な仕様
　　表：ＮＴＴドコモにおける高密度ＢＤＥの主な仕様
　　表：ＮＴＴドコモにおけるＳＲＥの主な仕様と概観
　　表：ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長（パナソニックシステムネットワークス、富士通、ＮＥＣ）
　　図：Ｎｏｋｉａ　ＡｉｒＳｃａｌｅ　Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓの製品一覧と概観
　　表：Ｎｏｋｉａにおける無線機の概観や仕様
　　表：Ｎｏｋｉａにおけるスモールセルの概観や仕様及び特長
　　図：ＥｒｉｃｓｓｏｎにおけるＲＢＳ　６１２０／ＲＢＳ　６１０２／ＲＢＳ　６１０１／ＲＢＳ　６２０１／ＲＢＳ　６２０２／ＲＢＳ　６６０１の概観
　　図：ＥｒｉｃｓｓｏｎにおけるＲＢＳ　６３０１／ＲＢＳ　６３０２／ＲＢＳ　６５０１／ＲＢＳ　６４０１／ｍＲＲＵ／Ｗｉ－Ｆｉ／Ｄｏｔ／ＲＲＵ／ＡＩＲの概観
　　図：Ｅｒｉｃｓｓｏｎにおける無線機のシステム構成
　　表：ベンダ各社におけるスモールセルの概観や仕様及び特長（Ｓａｍｓｕｎｇ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ、Ｅｒｉｃｓｓｏｎ）
（４）キャリア別ベンダシェア（数量・金額）
　　表：ＮＴＴドコモの無線機ベンダシェア（２０１６年度見込、台数ベース）
　　表：ＮＴＴドコモの無線機ベンダシェア（２０１６年度見込、金額ベース）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の無線機ベンダシェア（２０１６年度見込、台数ベース）
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の無線機ベンダシェア（２０１６年度見込、金額ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（２０１６年度見込、台数ベース）
　　表：ソフトバンクの無線機ベンダシェア（２０１６年度見込、金額ベース）
　　表：ＵＱコミュニケーションズの無線機ベンダシェア（２０１６年度見込、台数・金額ベース）
　　表：Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの無線機ベンダシェア（２０１６年度見込、台数・金額ベース）
２．アンテナ
　　図：アンテナ市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：アンテナ市場シェア
　　表：アンテナ市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：アンテナベンダの供給マップ
（１）ベンダ動向
　　表：アンテナベンダにおける市場動向
　　表：アンテナベンダにおける将来動向
　・２０１７年２月に可視光透過アンテナの商用導入を開始したＫＤＤＩ（ａｕ）
　　図：従来の屋内向けアンテナの設置イメージ
　　表：可視光透過アンテナの主な仕様
　　図：可視光透過アンテナの設置イメージ
　・２０１６年１１月にフィルム型広帯域マルチバンドアンテナを開発したＮＴＴドコモ
　　図：アンテナ取り付けイメージ例
　　表：フィルム型広帯域マルチバンドアンテナの主な仕様
　・２０１６年１２月にＡＡＡホールディングスへ情報システム事業を譲渡した日立金属
　　表：ＡＰＲＥＳＩＡ　Ｓｙｓｔｅｍｓとエイチ・シー・ネットワークスの会社概要
（２）製品動向・特長
（３）主要製品の主な仕様
　　表：電気興業における基地局向けアンテナの概観と主な特長
　　表：ＡＰＲＥＳＩＡ　Ｓｙｓｔｅｍｓにおける基地局向けアンテナの概要
　　表：日本電業工作における基地局向けアンテナの概観と主な特長（８００Ｍ／１．５Ｇ／１．７Ｇ／２．１ＧＨｚ帯）
　　表：電気興業におけるＷｉＭＡＸ向けアンテナ概要
　　表：日本電業工作におけるＷｉＭＡＸ向けアンテナ概要
（４）キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別アンテナベンダシェア（２０１６年度見込、金額ベース）
３．ケーブル
　　図：ケーブル市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：ケーブル市場シェア
　　表：ケーブル市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：ケーブルベンダの供給マップ
（１）ベンダ動向
　　表：ケーブルベンダにおける市場動向
　・２０１７年１月に基地局向け小型コネクタの販売を開始した日本モレックス
　・２０１６年１０月に屋外利用可能な光コネクタを発表したＪＡＥ
　　表：ケーブルベンダにおける将来動向
（２）製品動向・特長
　　表：ＦＤＣにおける同軸ケーブルの概要
（３）主要製品の主な仕様
　　表：ＦＤＣにおける銅コルゲート形低損失同軸ケーブル（ＷＦ－Ｈ同軸ケーブル）の概要
　　表：コムスコープ・ジャパンにおけるＡｎｄｒｅｗ　Ｖｉｒｔｕａｌ　Ａｉｒ　Ｃｏａｘｉａｌ　Ｃａｂｌｅの概観や主な仕様
（４）キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別ケーブルベンダシェア（２０１６年度見込、金額ベース）
４．電源
　　図：電源市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：電源市場シェア
　　表：電源市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：電源ベンダの供給マップ
（１）ベンダ動向
　　表：電源ベンダにおける市場動向
　　表：電源ベンダにおける将来動向
（２）製品動向・特長
（３）主要製品の主な仕様
　　表：新電元工業における主要製品の概観や主な仕様、主な特長
　　表：オリジン電気における電源機器（情報・通信機器）の概観と主な仕様
（４）キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別電源ベンダシェア（２０１６年度見込、金額ベース）
５．蓄電池
　　図：蓄電池市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：蓄電池市場シェア
　　表：蓄電池市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：蓄電池ベンダの供給マップ
（１）ベンダ動向
　　表：蓄電池ベンダにおける市場動向
　　表：蓄電池ベンダにおける将来動向
　・２０１８年度に電池事業で５，０００億円の売上高を目指すパナソニック
　・２０１７年７月に中国で産業用蓄電池工場が稼働する日立化成
　・２０１７年３月にＰａｎａｓｏｎｉｃとエネルギーソリューション提供で提携したＥｒｉｃｓｓｏｎ
　・２０１７年２月にリチウムイオン電池パックの販売を開始したＮＥＣエナジーデバイス
　　図：ＭＨＡ４－３６１２
　　表：ＭＨＡ４－３６１２の主な仕様
　・２０１７年２月に大容量ニッケル水素蓄電池を開発したＦＤＫ
　　図：メガトワイセル
　　表：ニッケル水素蓄電池の主な仕様
　・２０１６年８月に加Ｂａｌｌａｒｄと燃料電池販売契約を締結した豊田通商
　　図：携帯電話用基地局の非常用電源向けに定置式燃料電池
（２）製品動向・特長
（３）主要製品の主な仕様
　　表：ＧＳユアサにおける主な蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
　　表：日立化成における主な産業用鉛蓄電池の製品外観や区分、主な特長、主な用途
　　表：日立化成におけるＴＨ１００（リチウムイオン電池）の仕様や特長・効果
　　表：日立化成におけるＴＨ１００（リチウムイオン電池）の概観
（４）キャリア別ベンダシェア（金額）
　　表：キャリア別蓄電池ベンダシェア（２０１６年度見込、金額ベース）

＜４＞エンジニアリングの動向とエンジニアリング会社シェア
１．エンジニアリング会社動向
　　図：エンジニアリング市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：エンジニアリング市場シェア
　　表：エンジニアリング市場の規模推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：エンジニアリング会社の工事参入マップ
　　表：エンジニアリング会社における市場動向
　・コムシスホールディングスの動向
　・将来的な売上高比率はＮＴＴ設備とＮＣＣ事業で５０％
　・２０１７年３月にクラウドＰＢＸサービスの全国展開を開始した日本コムシスとＴＯＳＹＳ
　・サンワコムシスエンジニアリングの動向
　・２０１７年夏から小型風力発電事業に参入
　・２０１７年４月に本社組織を一部改編
　・２０１６年８月から太陽光発電設備の運用保守を開始
　・２０１６年４月に組織改編を実施
　・協和エクシオの動向
　・２０１７年４月に人事異動と機構改革を実施
　・５カ年中期経営計画で新規事業領域の取り組みを加速
　・２０１６年７月に機構改革を実施
　・２０１６年５月に新中期経営計画を策定
　　表：新中期経営計画の概要
　　図：目指すポートフォリオ
　　表：主な取り組みと施策
　・ミライトの動向
　・２０１７年４月から車両飛び込まれ警告システムの販売を開始
　　表：ドレミの主な仕様
　　図：工事現場での設置模様
　・２０１７年２月にＫＤＤＩ　災害対策公開訓練に参加
　・中期経営計画最終年度の業績予想を下方修正
　　表：業績数値目標
　・２０１６年７月に機構改革を実施
　・２０１６年７月に米ＴｒｕｅＮｅｔを買収した富士通
　・２０１６年３月に機構改革を実施したＦＮＥＴＳ
　・きんでんが２０１７年３月に成長戦略及び中期経営計画を策定
　・５カ年の中期経営計画を始動させたシーキューブ
　・２０１７年４月に組織改正を実施したＫＤＤＩエンジニアリング
　・地下やトンネルにおける電波対策
　　表：地下やトンネル内で用いられる工法
　　表：エンジニアリング会社における将来動向
　　図：コムシスホールディングスにおける収益構造の変化（２０１３、２０１６、２０２３年度）
　　図：協和エクシオにおける収益構造の変化（２０１３、２０１６、２０２０年度）
　　図：ミライト・ホールディングスにおける収益構造の変化（２０１３、２０１６、２０２０年度）
２．ＮＴＴドコモの基地局工事体制・形態
　・基地局工事はエンジ会社への直接発注とドコモＣＳ経由の２種類
　　図：ＮＴＴドコモの基地局工事体制
　　表：ＮＴＴドコモの基地局工事体制とそのプロセス
３．ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局工事体制・形態
　・基地局工事はエンジ会社への直接発注とＫＤＤＩエンジ経由の２種類
　　図：ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局工事体制
　　表：ＫＤＤＩ（ａｕ）の基地局工事体制とそのプロセス
４．ソフトバンクの基地局工事体制・形態
　・継続が問われるＲＡによる基地局工事発注
　　図：ソフトバンクの基地局工事体制
　　表：ソフトバンクの基地局工事体制とそのプロセス
５．ＵＱコミュニケーションズの基地局工事体制・形態
　・基地局工事はＫＤＤＩエンジ経由がメイン
　　図：ＵＱコミュニケーションズの基地局工事体制
６．Ｗｉｒｅｌｅｓｓ　Ｃｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇの基地局工事体制・形態
　・基地局工事は華為技術日本とＺＴＥジャパンに発注
７．キャリア各社のＬＴＥなどの基地局配置と設置場所確保
　　表：キャリア各社のＬＴＥなどの基地局配置と設置場所確保（ｄｃｍ／ａｕ／ＳＢ／ＵＱＣ／ＷＣＰ）
８．キャリア各社の建設工事実施体制
　　表：キャリア各社の建設工事実施体制（ｄｃｍ／ａｕ／ＳＢ／ＵＱＣ／ＷＣＰ）
９．エンジニアリング市場のキャリア別市場シェア（金額）
　　表：キャリア別エンジニアリング会社シェア（２０１６年度見込、金額ベース）

＜５＞モバイルキャリア戦略及び基地局市場・部材市場の総括と将来予測
１．モバイルキャリア各社のインフラ戦略総括
　・キャリア各社はＣＡ導入で高速化を推進
　　表：モバイルキャリアのインフラ戦略総括（強み・弱み・今後の動向）
　　表：キャリア３社のＬＴＥ／ＬＴＥ－Ａｄｖａｎｃｅｄ／５Ｇインフラ戦略と基地局投資の動向
２．基地局方式別市場規模予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：通信方式別投資額の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：通信方式別投資額の推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　図：基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　　表：基地局投資額の内訳推移と予測（２０１５～２０２０年度）
３．基地局市場の総括と将来動向
　・投資抑制傾向で２０１９年度は約１．１兆円規模まで縮小
　　表：設備や基地局、ＦＤＤ－ＬＴＥ、ＴＤＤ－ＬＴＥ、５Ｇ向け投資額推移と予測（２０１５～２０２０年度）
　・現在はＮＴＴドコモでのシェア獲得が国内大手への近道
４．基地局部材市場の総括と将来動向
　・無線機とともに小型・軽量化が望まれる附帯設備
　　表：基地局部材市場の総括と将来動向
５．エンジニアリング市場の総括と将来動向
　・工事量の平準化は円滑な工事進捗を支援
　　表：エンジニアリング市場の総括と将来動向