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No.R03A1055

2019年 国内IT市場 産業分野別動向/チャネル別分析

出版日 2019年6月
価格
PDFタイプ 583,200円(税込)
ページ数 24ページ
発行<調査・編集> IDC Japan
備考 データはメール添付にて、納品致します。

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■概要■

 本調査レポートは、国内IT市場において、産業分野を17種類の企業分野および4種類の非企業分野、および従業員規模を5種類に分類し、それぞれの分野のIT支出額実績(2018年)と予測(2019年~2023年)を報告するものである。なお、国内IT市場における製品別、従業員規模別、産業分野別動向を見た後、国内IT市場に影響が及ぶとみられるトピックスを取り上げ、その影響範囲の分析を行っている。さらに、今回の調査レポートでは、国内IT市場のうち、企業分野におけるデバイス、インフラストラクチャ、パッケージソフトウェアの販売チャネル別支出額について2018年の実績および2019年~2023年の予測を行っている。
 ITサプライヤーのチャネル施策の見直し、クラウドなど「第3のプラットフォーム」の利用拡大、大都市圏以外の地域での経済停滞などの要因から、既存の販売チャネル体制は変容しつつある。特に販売代理店の存在感が小さくなる一方で、企業規模を問わずSIerと取引する企業が今後増えるとみている。なお、クラウドの需要が拡大する中で、大手ITサプライヤーが「デジタルマーケットプレイス」を構築し、パッケージソフトウェアのWeb経由での取引の拡大に向けて取り組み始めているが、現時点では、導入の際(特にクロージング時)は、Web上で完結するケースは今のところ少なく、円滑な導入が課題となっている。
 「ITサプライヤーは、「デジタルマーケットプレイス」の事業を期待通りに拡大させるためには、自社のビジネススキームに既存販売代理店/SIerを組み込み、クロージングの役割を担わせることが有効になるとみている」と分析している。

-CONTENTS-

 ・Executive Snapshot
 ・市場開拓と市場動向
  -2019年~2023年の国内IT市場 製品別支出動向
  -2019年~2023年の国内IT市場 従業員規模別支出動向
  -2019年~2023年の国内IT市場 産業分野別支出動向
   IT支出が好調な産業分野
   その他の主な産業分野
  -国内IT市場に影響を与える可能性のあるトピックス
   「働き方改革」/生産性向上
   東京オリンピック/パラリンピック開催と大阪万博開催
   消費税増税/軽減税率制度の導入
   米国を中心とした保護主義的な政策と米中「貿易戦争」の影響
   地域経済の停滞長期化
  -2019年~2023年の国内IT市場 販売チャネル別支出動向(企業分野)
   主な販売チャネルの概況
 ・ITサプライヤーへの提言
 ・参考資料
 ・関連調査
  -定義
   調査対象のIT製品分類
   産業分野分類
   企業規模の分類
   調査対象の販売チャネル別分類
   企業分類方法の留意点について
   暦年ベース
  -Synopsis
 ・定義

<List of Tables>
 ・国内IT市場 製品別 支出額予測、2018年~2023年
 ・国内IT市場 従業員規模別 支出額予測、2018年~2023年
 ・国内IT市場 産業分野別 支出額予測、2018年~2023年
 ・国内SMB IT(デバイス/インフラストラクチャ/パッケージソフトウェア)市場 製品別/販売チャネル別 支出額予測、2018年~2023年
 ・国内大企業 IT(デバイス/インフラストラクチャ/パッケージソフトウェア)市場 製品別/販売チャネル別 支出額予測、2018年~2023年

<List of Figures>
 ・Executive Snapshot:2019年 国内IT市場 産業分野別動向/チャネル別分析

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