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No.R02K0849

RE100参加企業の取組事例と今後の方向性

~ポストFIT時代における脱炭素社会実現に向けたエネルギー戦略~

出版日 2019年8月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)特価タイプ 162,000円(税込)
印刷タイプ 129,600円(税込)
CD-ROM(PDF)タイプ 129,600円(税込)
ページ数 A4判 157ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
 ・RE100に加盟している日本企業の取組事例
 ・RE100加盟を巡る日本の情勢(政府、関係団体の動きetc.)
 ・日本における再エネ電力の調達方法

■概要■
 RE100とは、事業運営に必要な電力の100%を再生可能エネルギーから調達することを目標に掲げる企業が参加する国際的なイニシアチブで、2014年9月に発足しました。2019年6月末現在、全世界で176社がRE100に加盟しています。日本企業にも加盟が広がっており、2017年4月に最初の加盟企業となったリコーに続いて、積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、丸井グループ、富士通、エンビプロ・ホールディングス、ソニー、芙蓉総合リース、コープさっぽろ、戸田建設、コニカミノルタ、大東建託、野村総合研究所、東急不動産、富士フイルムホールディングスの計19社がRE100に加盟しています。
 RE100に参加することでESG投資を呼び込むことができるほか、RE100加盟企業のApple社が、自社との取引条件にRE100に加盟していることを要求する状況が生まれており、こうした市場背景によって、国際的に事業を展開するすべての企業が、RE100加盟を検討しなくてはいけない時期に来ています。
 本書では、こうしたRE100加盟を巡る情勢と、RE100加盟で得られるベネフィットや、円滑にRE100加盟を実現するための社内推進体制・社外協力体制、日本で再生可能エネルギー由来電力を調達する方法を提示することによって、RE100加盟のための社内コンセンサス形成のための材料と、RE100加盟を実現するための解を提供することを企図しています。
 日本においては現在、RE100加盟の対象とならない企業や、自治体、教育機関、医療機関などのあらゆる需要家が、事業運営に必要な電力の100%を再エネ由来にすることを表明できる「再エネ100宣言 RE Action」と呼ばれる構想が、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)を中心に進められており、RE100加盟企業のサプライヤーにとっても、RE100への賛同を意思表示できるようになることが期待されています。
 本書がRE100や再エネ100宣言 RE Actionに加盟する日本の企業・団体数増加の一助となり、日本のエネルギー市場の変貌を加速させ、温室効果ガスのネットゼロ排出実現に寄与できれば幸いです。

-CONTENTS-

はじめに
調査概要
RE100関係図
RE100年表

<前説>
1.世界で進む再生可能エネルギーの拡大とパリ協定
2.遅ればせながら決めた日本政府の『再生可能エネルギー主力電源化』
3.世界的企業の『RE100』加盟と続く日本企業のRE100参加
4.企業活動の生命線となる再生可能エネルギーとRE100
5.再生可能エネルギー供給で決定的に差がつく地域の活性化

<1>RE100の概要と世界情勢
1.世界の中での『RE100』
2.RE100の概要
(1)RE100とは
(2)RE100イニシアチブの運営主体
(3)RE100における再エネ由来電力の調達手段のオプション
(4)RE100イニシアチブ参加のための手続き・ステップ
3.RE100イニシアチブ参加企業の状況
(1)RE100参加企業の本社所在国別の構成比
(2)RE100参加企業の業界別の構成比
(3)RE100参加企業の活動地域別の電力消費状況
(4)RE100参加企業の再エネ由来電力の確保手段
(5)すでにRE100を達成した企業

<2>日本のRE100加盟企業
1.総括
2.日本のRE100加盟企業の事例
(1)(株)リコー
(2)積水ハウス(株)
(3)アスクル(株)
(4)大和ハウス工業(株)
(5)ワタミ(株)
(6)イオン(株)
(7)城南信用金庫
(8)(株)丸井グループ
(9)富士通(株)
(10)(株)エンビプロ・ホールディングス
(11)ソニー(株)
(12)芙蓉総合リース(株)
(13)生活協同組合コープさっぽろ
(14)戸田建設(株)
(15)コニカミノルタ(株)
(16)大東建託(株)
(17)(株)野村総合研究所
(18)東急不動産(株)
(19)富士フイルムホールディングス(株)

<3>日本企業にとっての『RE100』の重要性
1.『RE100』企業、Apple社がサプライヤーに要求したこと
2.再エネ100宣言 RE Action協議会による中小企業版RE100の推進
3.環境省による中小企業版RE100の推進

<4>官公庁・自治体の取り組み
1.官公庁の取り組み、環境省
2.自治体の取り組み、横浜市
3.自治体の取り組み、長野県

<5>『RE100』を実現する方法
1.再エネ電源はどこにあるのか
2.再エネ電力をつくる
(1)オンサイト型
(2)オフサイト型
3.再エネ電力を買う
(1)一般送配電事業者のプラン
(2)新電力会社のプラン
4.証書を活用する
(1)非化石証書
(2)グリーン電力証書システム
(3)J-クレジット制度
5.『RE100化』支援ビジネスの利用
(1)NTT ファシリティーズ(株)
(2)(株)エネット
(3)みんな電力(株)

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