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No.R02K0847

2019年版 キャリアアップ時代の転職サービスの最新動向

出版日 2019年8月
価格
CD-ROM(PDF)タイプ 108,000円(税込)
ページ数 A4判 95ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
 ・転職サービスの市場規模は2021年6000億円を超える
 ・転職サービスのビジネスモデルと業界トレンドとは
 ・キャリアアップ時代に転職経験・転職意欲のある高年収層の転職サービス利用傾向とは

■概要■
※本調査の転職サービスとは、主に正社員(医療等の専門職服務)が転職する際に利用するサービスを指します。新卒の採用市場やパート・アルバイトの採用市場は含みません。

 現在、慢性的な人材不足により企業が積極的に採用を進めており、労働者の転職と企業の中途採用を支援する転職サービスの市場は拡大傾向にあります。
 人材不足の中、職種によっては賃金アップを行い、また、採用する年代層を、より若年層、より高齢層に拡大することで転職しやすい環境となっています。
 このような状況の中、労働者は転職によるキャリアアップを目指しやすい環境となっています。
 転職サービスは、メディアへの掲載や成功報酬といったビジネス以外にも、検索やリファラルといったサービスが提供され、多様化しています。
 人材を採用する企業は、多様な転職サービスを組み合わせたり、取捨選択を行い、より自身の企業の人材や雇用の特徴にあった人材採用を目指すこととなります。
 今回の調査では、転職サービス市場全体を俯瞰するとともに、各事業者の特徴を整理しました。さらに、キャリアアップ時代に転職経験・転職意欲のある高年収層が、どのような転職サービスを利用し各サービスにどのようなイメージを抱いているかを調査しました。

-CONTENTS-

はじめに

調査概要

<1>市場概況
 ・転職サービス市場の定義
 ・転職サービスのビジネスモデル
 ・転職サービスのビジネスモデルと業界トレンド
 ・市場環境について
 ・雇用者数の推移
 ・雇用形態別の雇用者数推移
 ・有効求人倍率と完全失業率の推移
 ・景気の動向
 ・人口の推移
 ・参入事業者、提供サービスについて
 ・各サービスの分類
 ・転職サービスの業界マップ
 ・転職サービス事業者一覧
 ・主な参入事業者の売上推移
 ・転職サービスの市場規模推計と今後の予測

<2>転職アンケート結果
 ・転職アンケート調査概要
 ・回答者のプロフィール
 ・回答者の転職経験
 ・回答者のサービスの登録件数
 ・全体の傾向
 ・30代以上の傾向
 ・部長職以上の傾向
 ・年収1,000万円以上の傾向

<3>参入企業動向
事業者の個票
1.Google合同会社
2.Indeed Japan(株)
3.(株)MyRefer
4.(株)アトラエ
5.ウォンテッドリー(株)
6.(株)キャリアインデックス
7.(株)キャリアデザインセンター
8.(株)ジェイエイシーリクルートメント
9.ディップ(株)
10.(株)日経HR
11.パーソルキャリア(株)
12.(株)ビズリーチ
13.(株)マイナビ
14.(株)リクルートキャリア

<資料>
 ・転職市場の動向について(労働市場分析レポート 第85号 平成30年3月2日)
 ・「民間人材ビジネス実態把握調査(事業所/労働者)」の結果 抜粋

■調査結果のポイント■
<「登録しているor登録したことがある」転職サービスは、>
1.リクナビ NEXT 2.リクルートエージェント  3.マイナビ転職

<転職サービス会社のイメージ・評価>
 → 全体では、リクルートエージェントとビズリーチのイメージ・評価が高い
 → 「早い転職」ではリクルートエージェントのイメージ・評価が高い
 → 役職が部長職以上、年収1,000万円以上ではビズリーチのイメージ・評価が高い

<転職サービスの市場規模>
2018年(推計)4,600億円強、2021年には6,000億円を超えると予測
転職サービス市場は、大きく以下の2つのカテゴリに分けられる。
 ・求人広告の「求人メディアカテゴリ」
 ・転職サービス会社が紹介先から報酬として受け取る「転職紹介報酬カテゴリ」
上記2つのカテゴリを合わせた転職サービスの市場規模を、転職サービス運営会社59社82サービスの調査から予測した。
企業の正社員向け転職サービス市場は、2000年代終盤のリーマンショック時に大きく縮小したが、その後は持続的な成長トレンドにある。
直近では堅調な経済環境や、働き方改革による企業と働き手双方による関係性の見直し、デジタルトランスフォーメーションやAI化を背景にした企業の組織改革などを背景にした人材の流動化が進みつつあり、有効求人倍率は近年高い水準で推移しており、転職者数も継続的な増加がみられる。これらを背景に、2018年の市場規模は、4,619億円、前年比114.6%と推測する。
2019年の市場規模は、消費税増税による消費の落ち込みなどが起因し、経済の停滞による一部企業業績の悪化が懸念されるが、翌年の東京五輪に向けた景気の高揚感は持続し、2018年と同様に市場は好調に推移し5,206億円、前年比112.7%と予測する。
東京五輪が終了する2020年後半以降は経済環境が大きく変化することも懸念されており、2021年以降の市場成長は停滞することも想定されているが、企業における構造的な人材不足、IT関連職種への高い人材需要などが市場全体の需要を底上げすることが期待され、結果として堅調に推移することが予想される。
一方、転職サービス市場はIT化の進展とともに「求人メディアカテゴリ」と「転職紹介報酬カテゴリ」の垣根は取り払われつつある。いずれのカテゴリにおいてもサービスの提供プロセスにおいて、人を介在させないサービス形態が広がりつつある。
企業の人事が直接データベースにアクセスするスカウト機能や、近年の企業の採用形態のトレンドともなりつつあるリファラル採用を支援するサービスなど、テクノロジーの進化をうまくとりいえることで、企業側の採用方法のニーズの変化に合わせた発展がみられる。

■調査対象■
転職経験者・転職意向者調査
 年収600万円以上の会社員または会社役員593名
転職サービス参入事業者調査
 転職サービスに参入している59社、82サービス
 このうちの主力14社については調査レポートに個票として掲載。

■調査方法■
転職経験者・転職意向者調査…インターネット調査
事業者調査…直接面接調査及び電話取材、オープンデータによる調査

■調査期間■
2019年1月~8月

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