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No.R02K0728

2016年版 認知症ケア支援サービスの現状と今後の方向性

出版日 2016年11月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)特価タイプ 194,400円(税込)
印刷タイプ 172,800円(税込)
CD-ROM(PDF)タイプ 172,800円(税込)
ページ数 A4判 250ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

レポート内容

■ポイント■
・認知症ケア支援サービスの市場規模を2025年まで予測
・認知症政策の流れ、最新動向やサービス展開を掲載
・認知症予防や早期発見・評価に関する製品の取材事例を掲載

■概要■
 本レポートは※2014年9月に発刊したレポート※の更新版となります。
 前回「認知症ケア支援サービス」の調査を行った2014年9月より2年が経過しましたが、認知症を取り巻く状況は大きく変化しています。
 国際的な認知症に関する検討会議である、認知症サミット日本後継イベントの開催以降、オレンジプランを発展させた「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」を策定して省庁を横断した認知症の取り組みが進んでいます。
 特に、認知症の治療法が確立されていない現状を踏まえ、認知症の予防方法に関する大規模な調査研究が始まっており、自治体も企業と提携しながら、認知症に関する理解向上、予防活動のほか、見守り体制を構築するなどの取り組みを行っています。
 一方で、認知症に伴う社会問題は深刻さを増しています。認知症行方不明者は2013年に1万人を突破してから年々増加の一途をたどっているほか、鉄道などによる人身事故の問題や認知症の疑いがある高齢者が運転する自動車事故など、本人だけでなく、家族に関しても多大な損害を負うリスクが高くなっています。各種の問題に対して、有効な打開策や対策が生まれていないのが現状です。
 認知症を根治する有効な手段が未だ存在しないことから、予防の充実が現在のトレンドとなりつつあります。また、認知症の高齢者が安心して日常生活を送ることを支援するためのサービスの充実は、本人や家族だけでなく社会的なニーズも高い領域といえます。
 本レポートにおける「認知症ケア支援サービス」とは、既存の社会保険による医療・介護サービスや自治体などによる公共サービスによる公的な認知症ケアを補完、充実させるサービスで、本調査では、認知症に対して「認知症予防」、「認知症の早期発見・評価」、「日常在宅ケア」の3つの視点から認知症ケア支援サービスの現状と、今後どのような製品やサービスが発展していくのかを調査しています。
・認知症予防:運動、食品(サプリ等)、学習ほか
・認知症の早期発見・評価:機器、血液検査、その他
・日常在宅ケア:見守り(ロボット、機器等)、保険ほか
 本レポートが認知症ケア支援サービスへの進出、事業展開を検討している企業の検討・判断材料として活用して頂ければ幸いです。

-CONTENTS-

※実際目次※

はじめに

調査概要

<1>総括
Ⅰ.認知症ケア支援サービスの概要
 1.認知症ケア支援サービスの定義と領域
  (1)認知症ケア支援サービスの定義
  (2)認知症ケア支援サービスの領域
 2.認知症ケア支援サービスの現状
  (1)政策について
  (2)社会的な問題
  (3)市場としての現状
 3.認知症ケア支援サービスに関連する企業情報
  (1)予防領域
  (2)早期発見・評価領域
  (3)日常在宅ケア領域
Ⅱ.市場規模予測(2016年~2025年)
 1.認知症ケア支援サービス 市場規模予測(全体)
 2.認知症ケア支援サービス 市場規模予測(分野別)
  (1)予防領域
  (2)早期発見・評価領域
  (3)日常在宅ケア領域
Ⅲ.市場に関する今後の展望
 1.認知症ケア支援サービスのビジネスモデル考察
  (1)個人(家族含む)
  (2)医療機関・介護サービス事業所
  (3)自治体
 2.認知症ケア支援サービスのビジネスモデルと関連する項目
  (1)認知症に関する産学官共同研究の活発化
  (2)総合事業・包括的支援事業の推進

<2>認知症関連政策の動向
Ⅰ.認知症に関する基本情報
 1.認知症とは
  (1)認知症の定義
  (2)認知症の種類
 2.認知症高齢者数の推移
  (1)現在の認知症高齢者数
  (2)認知症高齢者数推計に関する調査
 3.認知症患者の増加に伴う社会的費用
Ⅱ.認知症関連政策の動向について
 1.認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)
  (1)概要
  (2)実施内容および数値目標
 2.ニッポン一億総活躍プラン(一億総活躍国民会議)
  (1)概要
  (2)実施内容および数値目標
Ⅲ.世界の認知症問題について
 1.世界における認知症の現状
 (1)世界の認知症患者数と推移予測
 (2)認知症による経済的影響
 2.世界各国の取り組み
 (1)認知症サミット後継イベント
 (2)世界各国における認知症政策
Ⅳ.認知症による社会問題
 1.認知症に伴う社会問題
  (1)徘徊に関する問題
  (2)認知症高齢者の運転に関する問題
  (3)財産管理と成年後見制度
 2.関係省庁による対策

<3>認知症ケア支援サービスの動向
Ⅰ.認知症予防
 1.認知症予防の考え方
  (1)第一次予防と第二次予防
  (2)脳血管性認知症の予防
  (3)アルツハイマー型認知症の予防
 2.運動
  (1)運動と認知症予防の関係性
  (2)認知症予防のための運動
 3.食品・サプリメント
  (1)食事と認知症予防の関係性
  (2)認知症に効果があるとされる食品
  (3)認知症に効果があるとされるサプリメント
 4.学習
  (1)学習と認知症予防の関係性
  (2)認知症予防のための学習プログラム
  (3)認知症予防に関連する資格
 5.その他
  (1)ロボット
  (2)アロマ
Ⅱ.認知症の早期発見・評価
 1.認知症の診断方法について
  (1)認知症の診断について
  (2)MCI の診断について
  (3)認知症診断の手段
 2.現在開発が進められている診断・評価方法
  (1)血液診断
  (2)機器を使用した診断・評価
  (3)その他の診断・評価
Ⅲ.日常在宅ケア
 1.見守り
  (1)自治体による徘徊対策
  (2)認知症老人徘徊感知機器
  (3)見守りに関する実証事業
 2.その他日常在宅ケア支援
  (1)保険分野
  (2)ロボット
  (3)日常生活継続支援サービス

<4>参入企業・組織取材個票
Ⅰ.ヒアリング個票
 1.(株)公文教育研究会 学習療法センター
 2.ティーペック(株)
 3.(株)ダスキン
Ⅱ.オープンデータ個票
 4.独立行政法人 国立長寿医療研究センター
 5.インターリハ(株)
 6.(株)ルネサンス
 7.(株)コナミスポーツクラブ
 8.(株)グロービア
 9.(株)ドクタープラネッツ
 10.ネスレ日本(株)
 11.(株)エストコーポレーション
 12.(株)しちだ・教育研究所
 13.富士ソフト(株)
 14.(株)MCBI
 15.日本光電工業(株)
 16.特定非営利活動法人 オレンジアクト
 17.(株)トータルブレインケア
 18.(株)メディビック
 19.(株)こころみ
 20.(株)グローバルエンジニアリング
 21.太陽生命保険(株)
 22.朝日生命保険相互会社
 23.(株)イデアクエスト
 24.ノーリツプレシジョン(株)
 25.(株)インサイト

<5>関連資料
 ・認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)


■本調査で対象とした「認知症ケア支援サービス」の定義■
・既存の公的な認知症ケアを補完、充実させるサービスを対象としている。
 民間企業が提供する社会保障費によらないサービスが対象。
・対象領域は、認知症の「予防」および「早期発見・評価」、
 在宅生活継続のための支援を行う「日常在宅ケア」の3分野。
・主な対象者は、認知症の高齢者、MCIの高齢者、
 その他現時点で健常である高齢者に加えて認知症高齢者を介護する家族などを含めている。

■調査目的■
認知症ケア支援サービスの市場動向について、2025年までの市場規模予測を行うとともに、現在市場参入している企業・団体の製品やサービス動向の調査を行い、市場動向、課題、マーケティング戦略、将来動向を展望することを目的とする。

■調査対象■
 ・認知症ケア支援に関連するサービスを提供している企業・団体
 ・認知症に関する先進的、先駆的な取り組みをしている企業・団体

■認知症関連サービス提供企業・団体 取材個票調査項目■
 ・製品・サービス概要
   製品・サービス名、コンセプト、概要、主な機能、特長、開始時期、価格、対象
 ・販売(納入)実績
   販売(納入)件数、販売(納入)事例
 ・営業体制
   営業方針、ターゲット、主な販売ルート、販売提携先、プロモーション、競合先
 ・今後の展開と課題
   目標、今後の展開、成功要因、課題・リスクと対策
 ・市場動向
   市場に対する見解、政策・社会の影響、顧客ニーズ

■調査方法■
 ・調査対象への取材による情報収集
 ・オープンデータによる情報収集

■調査期間■
2016年6月~2016年10月

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