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No.R02K0725

2016年版 地域医療連携システムの現状と今後の方向性

~ICTによる医療連携、医療・介護連携ソリューション~

出版日 2016年10月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)特価タイプ 162,000円(税込)
印刷タイプ 129,600円(税込)
CD-ROM(PDF)タイプ 129,600円(税込)
ページ数 A4判 206ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
・地域医療連携システムの市場規模予測(2015年~2020年)
・各地域における地域医療連携、医療・介護連携ネットワークの導入・運用状況
・地域医療連携システムベンダー・製品のトレンド、
 マーケティング戦略、課題および市場展望

■概要■
 少子高齢化や、医療の高度化多様化、患者ニーズの変化、疾病構造の変化(急性疾患から慢性疾患へ)等により、これまでのように、ひとつの病院で全てを完結する「病院完結型医療」で運営していくことが困難となっています。また、医療機関の機能分化を推進する行政施策にともない、各病院が個々の特性を発揮し、地域で病院・診療所・介護施設などと連携して同じ患者の診療・治療を行う「地域完結型医療」への転換が求められ、医療機関間の連携や情報共有が必須課題となっています。
 このような地域の医療資源不足や行政政策を背景に、全国各地域で地域医療連携体制の構築が進み、それを支える仕組みとして二次医療圏あるいは三次医療圏単位で地域医療連携ネットワークシステムの構築が進められてきました。
 特に、厚生労働省が2009年度より「地域医療再生基金」を設置し、2012年度にかけ5次にわたり財源を投入したことから、2011年頃から地域医療連携ネットワーク数は急増しました。しかし、本基金の交付完了にともない、2015年以降は、「地域医療再生基金」の交付期間程の盛り上がりはありません。
 加えて2014年度に消費税増税を財源とした新たな基金「医療・介護サービスの提供体制改革のための新たな財政支援制度」の創設されたものの、その影響も限定的となっています。
 しかしながら政府は2018年度までを目標に、地域医療連携ネットワークの全国各地への普及を目指しており、情報化の推進、診療報酬加算、電子処方せんの解禁等、普及を促す政策を打ち出しています。そのため今後も新設のネットワークや各ネットワークにおける参加施設数の増加が見込まれます。
 本資料は、地域医療連携調査シリーズ第4弾として、医療連携および医療・介護連携に関する行政施策や、全国の各地域医療連携および医療・介護連携ネットワークの構築状況など、最新の市場環境を整理するとともに、関連企業にヒアリング調査を実施して、市場動向、将来展望を考察します。
 事業の継続的な発展を願うとともに、今後の事業戦略を考える際に、あるいは今後新しいビジネスを企画・立案する際に、本書がその一助となれば幸いです。

-CONTENTS-

※実際目次※

はじめに

調査概要

<1>調査結果の要約
1.総括
2.地域医療連携システムの定義と範囲
(1)地域医療連携とは
(2)地域医療連携システムとは
3.地域医療連携システム 市場規模予測
(1)地域医療連携システム 市場規模予測
(2)地域医療連携システム ネットワーク数・参加施設数予測
4.行政動向
(1)世界最先端IT国家創造宣言
(2)日本再興戦略
(3)地域医療構想
(4)地域医療連携推進法人制度
(5)2016年度診療報酬改定
(6)医療等分野におけるIDの導入
(7)遠隔診療(情報通信機器を用いた診療)
(8)電子処方箋の解禁
(9)電子お薬手帳の推進
(10)地域医療介護総合確保基金
(11)医療介護情報連携全国標準システム構築
5.参入企業動向
(1)参入企業動向
(2)主な地域医療連携システムベンダーの製品比較一覧
6.全国の地域医療連携、医療・介護連携ネットワークの事例一覧
(1)地域医療連携ネットワーク構築の歩み
(2)全国の地域医療連携ネットワーク数
(3)地域医療連携ネットワークのタイプ分類
(4)地域医療連携ネットワーク構築の動向

<2>地域医療連携システム提供企業の動向
1.各社の製品戦略
(1)製品概要
(2)特長
(3)価格
(4)ターゲット
(5)今後の課題と展開
2.市場の見解とユーザ動向
(1)市場の見解
(2)ユーザ動向
3.地域医療連携システム市場参入企業一覧
4.地域医療連携システム納入事例一覧

<3>地域医療連携システムベンター取材個票
1.(株)カナミックネットワーク
2.(株)久保田情報技研
3.(株)ストローハット
4.(株)電算
5.日本電気(株)
6.東日本電信電話(株)
7.富士ゼロックス(株)
8.富士通(株)
9.富士フイルムメディカル(株)
10.(株)ワイズマン

<4>全国の地域医療連携、医療・介護連携ネットワークの事例
1.全国の地域医療連携、医療・介護連携ネットワークの事例一覧
2.たいせつ安心i医療ネット「安心iネット」
3.みやぎ医療福祉情報ネットワークシステム「MMWIN」
4.医療情報ネットワーク「ちょうかいネット」
5.Net4U
6.埼玉利根保健医療圏地域医療ネットワークシステム「とねっと」
7.金沢大学附属病院継続診療システム「たまひめネット」
8.しまね医療情報ネットワーク「まめネット」
9.医療ネットワーク岡山「晴れやかネット」
10.佐賀県診療情報地域連携システム「ピカピカリンク」
11.あじさいネットワーク

<5>資料
1.「日本再興戦略2016」 ―第4次産業革命に向けてー(抜粋)
2.医療介護総合確保推進法
  「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」(抜粋)
3.地域医療連携推進法人制度の創設について(抜粋)
4.医療介護関連データ
(1)医療施設数の推移
(2)医療従事者数の推移
(3)介護施設数の推移
(4)介護従事者数(常勤換算)の推移
(5)要介護認定者数の推移
(6)高齢者人口の推移
(7)人口の推移


■調査目的■
地域医療連携システム(医療・介護連携含む)について、
主要企業の製品・サービス動向を調査し、市場動向、マーケティング戦略、
将来展望を俯瞰することを目的とする。

■調査方法■
ヒアリング調査、アンケート調査、文献調査

■調査項目■
1.医療連携システムベンダー訪問ヒアリング調査
  企業概要/製品名/製品概要/主な機能/主な共有情報/提供開始時期/
  特長/ターゲット/提供形態/モバイル対応/価格体系/納入実績/
  納入事例/ユーザー動向/主な販売ルート/提携システム/
  プロモーション/今後の課題と展開/医療介護連携/市場動向
2.地域医療連携ネットワーク事例アンケート調査
  ネットワーク名称/Webサイト/代表団体/エリア・人口/登録患者数/
  参加施設数/参加利用料/同意取得方法/情報連携方式/ 情報共有形態/
  対象疾病/提供機能/情報共有項目/標準化ストレージの対応状況/
  開発ベンダー/システム構築費用の拠出元/システム構築費用/
  システム運用費用の拠出元/システム運用費用/システム開始時期/
  システム更新時期/課題・今後の展開

■調査期間■
2016年4月~9月

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