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No.R02K0706

2016年版 遠隔診療サービスの現状と将来展望

出版日 2016年6月
価格
印刷タイプ 129,600円(税込)
CD-ROM(PDF)タイプ 129,600円(税込)
印刷+CD-ROM(PDF)特価タイプ 162,000円(税込)
ページ数 A4判 205ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

レポート内容

■ポイント■
・遠隔診療サービス提供企業、医師相談サービス提供企業、
 遠隔診療サービス提供医療機関へのヒアリングから見える
 遠隔診断サービスの将来展望
・遠隔診断サービスのメリットと課題を整理、検証
・国内の遠隔診断サービス市場の市場規模を予測

■概要■
 2015年8月10日に出された厚生労働省の通知によって、これまで非常に要件が厳しいと考えられていた遠隔診療が、過去の通知に記載されていた適用は必須条件ではないということが明確になり、サービス提供のしやすい環境が生まれました。2015年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」には「遠隔医療の推進」が明記されており、これから数年間で、遠隔診療が発展することが期待されます。
 米国では「First Opinion」や「Doctor On Demand」といった多くの遠隔診療サービスが存在していますが、日本国内でもポート(株)の「PORTメディカル」や、(株)オプティムとMRT(株)が共同開発した「ポケットドクター」を始め、いくつかのサービスが開始されています。一方で医師への相談サービスは、エムスリー(株)「アスクドクターズ」やティーペック(株)「ハロー健康相談24」等、以前からいくつものサービスがあります。
 シード・プランニングではこれらのサービス事業者や医療関係者に取材を行い、遠隔診療サービスや医師相談サービスの将来展望を明らかにするとともに、日本における遠隔診療サービス市場の市場規模を予測します。本領域に参入を検討されているサービス事業者様、医療機関様をはじめ、関連するシステム、機器に関わる企業様のご参考になる情報のご提供を目的としております。

■調査対象■
 ・国内の遠隔診療サービス
 ・国内の健康相談サービス

■調査方法■
 ・オープンデータの収集分析
 ・訪問取材

■調査期間■
2016年4月~5月

※調査結果のポイント

-CONTENTS-

はじめに

調査概要

<1>総括

<2>遠隔診療の現状
1.遠隔診療の定義
2.遠隔診療に関わる政策動向
 ・情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について
 ・医師法20条
 ・経済財政運営と改革の基本方針2015
 ・規制改革実施計画
 ・平成28年度診療報酬改定
 ・塩崎厚生労働大臣の国会答弁
 ・2016年3月18日の通知
 ・特区法改正と遠隔服薬指導
3.遠隔診療として診療報酬があるもの
4.遠隔診療に対する規制
 ・電子メールによる遠隔診療
 ・自宅診療
5.遠隔診療のメリット・デメリット
 ・医療機関にとってのメリット
 ・医療機関にとってのデメリット
 ・患者にとってのメリット
 ・患者にとってのデメリット
6.遠隔診療サービスのビジネスモデル
 ・医療機関が使用料を支払うビジネスモデル
 ・医療機関が別のサービスの使用料を支払うビジネスモデル
 ・保険者が使用料を支払うビジネスモデル

<3>健康相談サービスの現状
1.健康相談サービスの定義
 ・無料の健康相談サービス
 ・有料の健康相談サービス
2.健康相談サービスのビジネスモデル
 ・ユーザ月額課金モデル
 ・団体契約モデル
 ・医療機関集患モデル
 ・広告収入モデル
3.健康相談サービスにおける留意点

<4>遠隔診療サービスに関連する企業
1.遠隔診療サービス市場の全体像
2.遠隔診療に関連するヘルスケア機器の事業者
 ・血圧計
 ・聴診器
 ・心電計
 ・自己血糖測定器
3.遠隔診療に関連する自己採血検査サービスの事業者
 ・自宅で行う自己採血検査サービス
 ・薬局等で行う自己採血検査サービス
4.健康相談サービスの事業者
 ・(株)イーエックス・パートナーズ「ホスピタ」
 ・(株)Kids Public「小児科オンライン」
 ・GMOインターネット(株)「病院プロナビ」
 ・(株)C2「ポケットメディカ」
 ・(株)日本経済新聞社「日経Goodayマイドクター」
 ・(株)ファンクション・ティ「歯チャンネル88」
 ・(株)法研「ファミリー健康相談」
 ・(株)リッチメディア「ヘルスケア大学」、「スキンケア大学」
 ・(株)ライフケアパートナーズ「電話・Web相談サービス」
5.遠隔診療サービスの事業者
 ・ポート(株)
 ・メドピア(株)
6.遠隔診療サービスに今後参入の可能性がある事業者
7.遠隔診療に関連する医療機器システムの事業者
 ・心臓ペースメーカーの遠隔モニタリング
 ・在宅酸素療法の遠隔モニタリング
 ・CPAP療法の遠隔モニタリング
 ・ピークフローメーター
8.遠隔服用指導に関連するサービス
 ・(株)ミナカラ「ミナカラ」
 ・(株)メディカルアソシエイツ「テレビ電話による在宅患者の遠隔からの服薬支援」
 ・(株)日立システムズ「服薬支援クラウドサービス」
9.海外企業
 ・Digital Checkups
 ・DirectDerm
 ・Doctor On Demand
 ・First Opinion
 ・HealthSpot
 ・Klara
 ・MeeDoc
 ・Oto
 ・Ringadoc Exchange
 ・Wink Health

<5>遠隔診療サービスの今後
1.遠隔診療の対象患者の拡大
2.診療報酬化の可能性がある遠隔診療
 ・遠隔診療に関する診療報酬は今後充実するか
 ・特定疾患治療管理料
 ・生活習慣病指導管理料
 ・通院・在宅精神療法
3.自由診療
4.通院中断の患者
5.代理受診

<6>遠隔診療サービスの市場規模予測(国内)
1.市場規模算出のロジック
 ・市場規模に含まれる範囲と算出における仮定
 ・社会診療行為別調査の結果
 ・遠隔診療の導入割合
 ・遠隔での保険診療市場
 ・遠隔での自由診療市場
 ・遠隔診療を支援するサービスの市場
 ・健康相談サービスの市場
 ・遠隔診療サービスの市場規模
 ・遠隔診療サービスの市場規模(新診療報酬が半額の場合)
 ・遠隔診療サービスの市場規模(新診療報酬がない場合)

<7>医師インタビュー
1.お茶の水内科
2.新六本木クリニック
3.医療法人社団ナイズ

<8>参入各社の個票
1.遠隔診療サービス提供企業
 ・MRT(株)
 ・メドケア(株)
 ・(株)メドレー
2.健康相談サービス提供企業
 ・エムスリー(株)
 ・(株)カラダメディカ
 ・(株)サイバー・バズ
 ・ティーペック(株)

<図表>
 ・本書で扱う範囲
 ・人口10万対一般診療所数(都道府県別)
 ・在宅医療を受けた外来患者数の推計
 ・対面診療の場合の診療報酬例
 ・遠隔診療の場合の診療報酬例
 ・対面診療の場合の患者負担例
 ・遠隔診療の場合の患者負担例
 ・診察等までの待ち時間
 ・医療機関が使用料を支払うビジネスモデル
 ・医療機関が別のサービスの使用料を支払うビジネスモデル
 ・保険者が使用料を支払うビジネスモデル
 ・健康相談サービスの種類
 ・セカンドオピニオン外来の料金例
 ・ユーザ月額課金モデル
 ・団体契約モデル
 ・医療機関集患モデル
 ・広告収入モデル
 ・遠隔診療を含む患者のフロー
 ・簡略化した患者のフロー
 ・患者のフローと関連するサービス・機器
 ・健康相談サービスを提供している主な企業・団体と提供サービス
 ・遠隔診療サービスを提供している主な企業
 ・患者が医療機関を検索して受診するまでのフロー
 ・診療報酬上、遠隔診療が可能な医療機器システム
 ・遠隔診療に関わる診療報酬を充実させた場合
 ・遠隔診療に関わる診療報酬を充実させなかった場合
 ・遠隔診療適用可能性がある特定疾患治療管理料
 ・診療所 社会医療診療行為別調査の結果を12倍した件数(2011年~2014年)、
  平均(4年分)、点数、金額
 ・病院 社会医療診療行為別調査の結果を12倍した件数(2011年~2014年)、
  平均(4年分)、点数、金額
 ・診療所における遠隔での保険診療市場(単位:千円)
 ・病院における遠隔での保険診療市場(単位:千円)
 ・一般診療所 保険診療収益とその他の診療収益の比率(単位:千円)
 ・病院 保険診療収益とその他の診療収益の比率(単位:千円)
 ・診療所における遠隔での自由診療市場(単位:千円)
 ・病院における遠隔での自由診療市場(単位:千円)
 ・遠隔診療を支援するサービスの市場(単位:千円)
 ・健康相談サービスの市場(単位:億円)
 ・遠隔診療・健康相談サービスの市場規模(単位:億円)
 ・遠隔診療・健康相談サービスの市場規模(単位:億円)
 ・遠隔診療・健康相談サービスの市場規模(新診療報酬が半額の場合)(単位:億円)
 ・遠隔診療・健康相談サービスの市場規模(新診療報酬がない場合)(単位:億円)
 ・ポケットドクターのサービス
 ・DoctorsCrowdのプランのタイプ

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