放送・メディア・著作権戦略特別セミナー
No.C18160
【名古屋局、大阪局がキーステーションになる！】
４Ｋ８Ｋ放送開始が勝負を分ける二極化する民放とケーブルテレビ
～ＮＨＫ、連盟、各地域民放の実態から見える近い将来～
| 開催日時 | 2018年 5月29日(火) |
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| 代金 | ３２，４００円（税・送料込） |
| サンプル動画 | |
| 備考 | |
| 商品に不具合があった場合を除き、返品はお受け致しかねますのでご了承ください。 | |
| 申込みフォーム | |
収録内容 |
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【内容】 収録時間 約２時間２８分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）のCD-ROMつき |
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【動作環境】 ＤＶＤ‐ＶＩＤＥＯは、映像と音声を高密度に記録したメディアです。ＤＶＤ‐ＶＩＤＥＯ対応プレーヤーで再生してください。パソコン等に搭載のＤＶＤ－ＲＯＭプレーヤーでの動作は保証しておりません。このＤＶＤ‐ＶＩＤＥＯを権利者に無断で、複製・放送・有線放送・上映・レンタル（有償・無償問わず）することは法律で一切禁止されていますのでご注意下さい。 |
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重点講義内容 |
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株式会社オフィスＮ 代表取締役 西 正（にし ただし） 氏 |
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今年の１２月から新４Ｋ８Ｋ放送が始まるが、それに向けてどういうスタンスで臨むかによって、民放もケーブルテレビも大きく二極化していく可能性がある。
新４Ｋ８Ｋ放送は衛星放送によって開始されるが、８Ｋ放送の再放送についてはＮＨＫとケーブル連盟で議論されていたようだが、ＮＨＫが一定の指針を示したことによって、それにどう対応するかの判断が求められる。 また、在京民放各社は、とりあえず４ＫＢＳの後押しをしながら、４Ｋコンテンツを中心に対応していくようだが、関西圏を始めとする民放各社は、早くも８Ｋ放送を視野に入れた投資を行ない始めている。在京民放の多くは、８Ｋが商売になると思えないようで、ＮＨＫに任せておけばいいと割り切っているようだ。 今後、８Ｋ放送に取り組むか否かによって、放送局は大きく二極分化していく可能性が大きい。在京民放もそれに早く気付いたところは成長していくであろうし、我関せずと考えているところの将来には心配が残る。 一方、ケーブルテレビにとっても８Ｋの再放送は大変だとは思うが、加入者のニーズがそちらに傾いていった際に、対応していないところは顧客を奪われることになりかねない。まして、地デジ化の完了とともに収まったと思われていた区域外再放送の問題が一部地域で再燃しつつあるようだ。前向きの投資に取り組むところと、相変わらずのトラブルメーカーとなるところが二極分化していくのは当然のことだろう。 本講演では、上記の様な実態を描きながら、勝ち組に残るための分水嶺となる経営戦略について述べていくこととしたい。 １．８Ｋに対する考え方が分かれ目となる ２．一方で再燃する区域外再放送問題 ３．地域で大きく分かれ始めた民放の考え方 ４．旧態依然のビジネスモデルの末期 ５．間違いなく二極分化していく際の勝ち組戦略は？ |
講師プロフィール |
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西 正（にし ただし） 氏
１９８２年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行（現三井住友銀行）入行。１９９４年 さくら総合研究所メディア調査室長。２００１年 日本総研メディア研究センター所長。２００３年 現職。
著書『４K、８K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か －メディア企業選択の時』、『ＩＰＴＶ革命 －放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 －インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数 |