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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.C18140

【速報=安倍政権・放送法改正の最新動向を追う!】

地方局再編プランへ対抗する逆転の発想

~官邸の意を汲む内閣府の会議に参加した経験から~

開催日時 2018年 4月25日(水)
代金 32,400円(税・送料込)
ページ数
備考
商品に不具合があった場合を除き、返品はお受け致しかねますのでご了承ください。
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収録内容

【内容】
収録時間 約2時間 テキストデータ(PDF形式)のCD-ROMつき
【動作環境】
DVD‐VIDEOは、映像と音声を高密度に記録したメディアです。DVD‐VIDEO対応プレーヤーで再生 してください。パソコン等に搭載のDVD-ROMプレーヤーでの動作は保証しておりません。このDVD‐VI DEOを権利者に無断で、複製・放送・有線放送・上映・レンタル(有償・無償問わず)することは法律で一切禁 止されていますのでご注意下さい。

重要講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

昨年の秋ころから官邸の意を汲んだ内閣府が、放送・通信関係の政策変更を総務省に迫っており、総務省もそれを受けて、研究会等を立ち上げて、テーマごとにプランニングを行なうべく動き出している。
各種テーマの中で見逃せないのが、地方局の再編についての議論である。一般の業種であれば、民間企業が望んでいるならまだしも、そうでないのに政府が再編を促すことは有り得ない。
電波行政を取り仕切っているからという論法だろうが、地方局としては、それに唯々諾々と従うことなく、自らが先に動き、総務省を後追いに持っていくことが必要であると思われる。
本講演では、有識者として内閣府の会議に参加して感じたことをベースに、地方局が先行するための方策を述べ、建設的な議論を促したい。

1.地方局再編プランの杜撰さ
2.内閣府の発想と総務省の意向
3.再編するメリットがあるケースの考え方
4.外資が大手を振り始めたことを利用
5.逆転の発想で地方を活性化させるチャンス

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業
   同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行
1994年 さくら総合研究所メディア調査室長
2001年 日本総研メディア研究センター所長
2003年 現職
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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