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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.C17397

【2018年 冬季五輪、サッカーW杯、4K・8K本放送開始時の重要論点】

4Kコンテンツのメディアコントロール戦略と権利問題

開催日時 2017年12月14日(木)
代金 32,400円(税・送料込)
ページ数
備考
商品に不具合があった場合を除き、返品はお受け致しかねますのでご了承ください。
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収録内容

【内容】
収録時間 約2時間33分 テキストデータ(PDF形式)のCD-ROMつき
【動作環境】
DVD‐VIDEOは、映像と音声を高密度に記録したメディアです。DVD‐VIDEO対応プレーヤーで再生 してください。パソコン等に搭載のDVD-ROMプレーヤーでの動作は保証しておりません。このDVD‐VI DEOを権利者に無断で、複製・放送・有線放送・上映・レンタル(有償・無償問わず)することは法律で一切禁 止されていますのでご注意下さい。

重要講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

2017年は特に大きなイベントの無い年であったため、熱い議論を交わされることはないと思われたが、NHKの常時ネット配信の問題を始めとして、結果的に課題は強く意識されたものの、制度変更まで行なうことが出来なかった。
2018年は冬季オリピックがあり、初夏にはサッカーW杯、12月からは4K、8Kの本放送が始まる。実際には大きなイベントの無い年の方が、制度的な議論は進みやすいのだが、それを完結できなかったのが2017年であった。
4K、8Kの本放送開始は、それに対するニーズも問われると思うが、既にビジネスとして成り立つような戦略も着々と出来上がりつつある。4Kコンテンツは地方局も精力的に作っており、そうそうコンテンツ不足になるとは限らない。伝送路も放送波に限らず、ネット配信がフルに使われることになる。
せっかくの4Kコンテンツをどこから順にリリースしていくかといったメディアコントロールが重要になると思われ、収入の最大化が第一になる方策が次から次へと出ており、その好例と言えるものを紹介したい。
また、DAZNを始めとしたスポーツの権利の獲得問題にも慣れたかと思っていたら、むしろ逆に、次々と権利の押さえ方の甘いところが攻め込まれる一方であった。法律論でなくビジネス論として、その辺を慎重に心がけていくことが重要となる。

1.メディアコントロールとは
2.4Kコンテンツをフルに持つところの戦略
3.4Kコンテンツで稼いでいくための方策
4.オールライツというだけでは守れない権利
5.2018年暮れの本放送開始時には勝負は決している

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業
   同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行
1994年 さくら総合研究所メディア調査室長
2001年 日本総研メディア研究センター所長
2003年 現職
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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