SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.C17375

【着実に進むテレビのネット化、規制緩和と新規参入】

再燃する放送の水平分離と周波数オークション

~水面下の動きと是非について考える~

開催日時 2017年11月20日(月)
代金 32,400円(税・送料込)
ページ数
備考
商品に不具合があった場合を除き、返品はお受け致しかねますのでご了承ください。
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収録内容

【内容】
収録時間 約2時間20分 テキストデータ(PDF形式)のCD-ROMつき
【動作環境】
DVD‐VIDEOは、映像と音声を高密度に記録したメディアです。DVD‐VIDEO対応プレーヤーで再生してください。パソコン等に搭載のDVD-ROMプレーヤーでの動作は保証しておりません。このDVD‐VI DEOを権利者に無断で、複製・放送・有線放送・上映・レンタル(有償・無償問わず)することは法律で一切禁止されていますのでご注意下さい。

重要講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

放送の水平分離は、過去に何度も議論されてきたが、実現したことは無い。そもそも放送局は報道機関でもあり、自ら情報を発信する機能を奪われるわけにはいかない。当然のことながら、背後には「表現の自由」もある。
水平分離の議論が出てくるのは必ずと言って良いほど、規制改革が推進されるタイミングである。これまでの議論を繰り返すだけならば、実現には程遠い話であり、話題に乗せるほどのことはないが、これだけインターネットが普及してくると、放送を取り巻く環境の方が激減してきているところが気にかかる。ネットの世界では水平分離は当たり前となっているからである。
規制改革を唱える人たちも、そうした環境変化を強く主張してくるはずである。また、規制緩和には新規参入が付きものである。放送の性格上、外資規制まで緩和してしまうことは考えにくいが、一方で放送局から召し上げた周波数帯域をオークションにかけ、それを国庫の収入にしようとの目論見も見られる。
それでも放送の水平分離は断固として維持されるものなのかについて、議論するとともに、海外の制度をすぐに採りいれたがることの是非についても検討する。少なくとも、現状の議論がどうなっているかは知っておくべきだと考えている。

1.再燃する放送の水平分離とは
2.インターネットの普及で議論が大きく変わるのか
3.新規参入によるメリットとユニバーサルサービス維持のバランス
4.周波数オークションがわが国に馴染むか
5.規制改革の名を借りた別目的の見え隠れ

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業
   同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行
1994年 さくら総合研究所メディア調査室長
2001年 日本総研メディア研究センター所長
2003年 現職
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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