SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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モバイル戦略特別セミナー

No.C16237

【資金決済法/割賦販売法改正を控え、キャッシュレス化の動向を展望】

新決済サービス2020

~行政、Fintech、決済関連投資、事業者動向、海外情勢~

開催日時 2016年 7月29日(金)
代金 32,400円(税・送料込)
ページ数
備考
商品に不具合があった場合を除き、返品はお受け致しかねますのでご了承ください。
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収録内容

【内容】
収録時間 約2時間53分 テキストデータ(PDF形式)のCD-ROMつき
【動作環境】
DVD‐VIDEOは、映像と音声を高密度に記録したメディアです。DVD‐VIDEO対応プレーヤーで再生してください。パソコン等に搭載のDVD-ROMプレーヤーでの動作は保証しておりません。このDVD‐VIDEOを権利者に無断で、複製・放送・有線放送・上映・レンタル(有償・無償問わず)することは法律で一切禁止されていますのでご注意下さい。

重要講義内容

山本国際コンサルタンツ代表/関東学院大学経済学部講師

山本 正行(やまもと まさゆき) 氏

成長戦略の一環として、2020年に向けて日本は「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国、日本」を実現しようとしています。訪日外国人が不自由なくカードを利用できる環境を目指すことや、セキュリティ対策の一環として、EMV化、加盟店のセキュリティ対策などが強く求められるようになりました。年度内に割賦販売法改正を控え、クレジットカード会社(アクワイアラー)、決済代行業者、加盟店は今後大きな設備投資が避けられない可能性もあります。資金決済法も改正が予定され、仮想通貨を扱う交換所などの事業者は厳しい規制を受けることになります。
技術的な関心事として、Apple Payの国内サポートの行方、LINE Payなどのスマホを介した新しい決済サービスの動向が気になるところです。流行語"FinTech"は、新しい決済サービスに対する投資を活性化させることを期待させますが、その効果はいかに。
今回は2020年に向けた行政の動き、新サービスの動向などを中心に、海外の状況と対比しながら日本国内の決済サービスの方向性を探ります。

■ 講義に含まれる主なキーワード(順不同) ■
日本再興戦略、割賦販売法、資金決済法、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカード、決済代行業者(PSP)、後払い決済、仮想通貨、ATMの海外カード開放、EMV、EMVコンタクトレス、Apple Pay、Android Pay、アメリカのEMV化、Alipay、WeChatペイ、Visa、MasterCard、中国銀聯、LINE Pay、ペイパル、マイナンバー、FinTech

1.国内情勢
 ・ キャッシュレス環境整備に関する政府方針
  (日本再興計画、割賦販売小委員会の議論など)
 ・ 法改正の状況とその影響(割賦販売法、資金決済法)
 ・ クレジットカード業界の状況
 ・ 急増するブランドプリカとブランドデビット
 ・ サーバー型電子マネーの問題
 ・ セキュリティ対策強化の課題
  (EMV、POS、加盟店環境・・・加盟店は多大な設備投資に耐えうるか)
 ・ 後払い、資金移動型決済(後払い決済、キャリア決済の変化、LINE Payなど)
 ・ 決済代行業者(PSP)の今後
 ・ 深刻化する決済が絡む消費者問題
 ・ 2020年の決済業界地図

2.海外情勢
 ・ 決済サービスの概況(EU/北米/中国)
 ・ EMV化とNFC、モバイル決済の状況
 ・ トークナイゼーションとApple Pay、Android Pay
 ・ アメリカのEMV化の進捗

3.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

山本 正行(やまもと まさゆき) 氏

インテル、マスターカード・インターナショナル、ビザ・インターナショナル・アジアパシフィックリミテッドを経て、2005年 山本コマースITオフィス開業。2009年 山本国際コンサルタンツ設立。
決済サービス事業の企画、戦略立案などを専門とするコンサルタント。消費生活センターなどと連携し電子決済が絡む消費者問題の解決も支援。「山本国際コンサルタンツ」代表の他、関東学院大学経済学部経営学科講師、社団法人電波産業会 高度無線通信研究委員会特別委員(モバイルコマース担当)などを務める。
著書「カード決済業務の全て」(きんざい)など

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