SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
人事パーソン、マネジャーが知っておきたい

メンタル不調者をめぐる法律と実務の基本

〜採用、休職、復職、退職・解雇等、各場面における実務対応〜

No.
S22485
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2022年10月14日(金) 14:00~17:00
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受講料
1名につき 33,700円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

申込フォーム
パンフレット よくあるご質問
概要(狙い)
メンタル不調を抱える従業員が頻出しており、人事パーソンや現場を預かるマネジャーはその対応に追われています。その多くは私傷病によるものですが、労災補償を請求されることも増えており、支給決定件数もここ数年高い状況で推移しています。このような状況の中、メンタルヘルスに影響を及ぼすハラスメントや過重労働などの対策として、「心理的負荷による精神障害の認定基準」や労働安全衛生法の見直しが行われています。
 本セミナーでは、こうした最新の法制動向や課題を踏まえて、メンタルヘルスに係る法律の基本と人事パーソンやマネジャーが知っておくべき労務管理上の重要ポイントを網羅的にわかりやすく解説します。

10月14日(金)

人事パーソン、マネジャーが知っておきたい
メンタル不調者をめぐる法律と実務の基本

HRプラス社会保険労務士法人 
代表社員/特定社会保険労務士
佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

14:00~17:00

■効果 到達目標
◎メンタルヘルスに係る法律や制度の基本と最新動向、留意点を網羅的に習得できる
◎メンタル不調者へ対応する上で必要な各場面における労務管理の重要ポイントを理解できる

1.メンタル不調者の現状
 (1)メンタル不調者の現状   
 (2)労災申請・認定の状況   
 (3)メンタルヘルスの用語の整理

2.メンタルヘルスと採用の可否
 (1)メンタル不調者の病歴詐称への対応  
 (2)試用期間中における休職規定適用の要否

3.メンタル不調者への休職命令
 (1)私傷病休職の概念  
 (2)休職命令の合理性   
 (3)医師の受診命令の可否
 (4)休職命令・受診命令に従わない者への対応   
 (5)企業秩序を乱すメンタル不調者への対応

4.休職中の者に対する留意点
 (1)休職者の賃金の取り扱い   
 (2)休職者の病状報告義務   
 (3)休職者の療養専念義務

5.休職者の職場復帰に関する対応
 (1)治癒の判断権者   
 (2)治癒の定義と判断基準  
 (3)主治医の診断書とその確認すべき点
 (4)産業医の意見とその確認すべき点   
 (5)主治医と産業医の意見が分かれた場合の対応

6.復職後の留意点
 (1)復職可否の判断   
 (2)復職後の配置   
 (3)使用者の安全配慮義務と労働者の健康状態の把握

7.復職後再発した場合の取り扱い
 (1)復職後の再発と再休職命令   
 (2)休職と復職を繰り返す者への対応

8.メンタル不調者の退職・解雇
 (1)休職期間満了による退職   
 (2)メンタル不調者の解雇   
 (3)メンタル不調者の雇止め
 (4)メンタル不調者に対する退職勧奨   
 (5)家族から退職願が提出された場合の対応

9.メンタル不調者と労災認定
 (1)業務災害の認定基準   
 (2)過労自殺と業務災害   
 (3)パワハラと業務災害

10.メンタルヘルスと使用者の安全配慮義務
 (1)安全配慮義務   
 (2)ストレスチェック制度   
 (3)医師による面接指導
 (4)過労自殺による損害賠償責任

11.メンタルヘルス対応を踏まえた就業規則の整備
 (1)休職命令要件の整備   
 (2)受診命令の根拠  
 (3)主治医との面談
 (4)休職期間の通算規定

12.質疑応答/名刺交換

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、上場企業2社の監査等委員である取締役、監査役を現任し、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、日本能率協会、SMBCコンサルティングなど全国各地で多数の講演を行っている。
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