SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講 ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
人的資本の情報開示ガイドライン(ISO30414)/人材版伊藤レポート2.0

改訂コーポレートガバナンスコードが
人事労務に与える影響と情報開示

No.
S22438
会 場
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F
開催日
2022年 9月20日(火) 14:00~17:00 終了済
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受講料
1名につき 33,800円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

概要(狙い)
2020年米国において、米国証券取引委員会(SEC)が、上場企業に対して「人的資本の情報開示」を義務づけました。日本においても2021年6月に施行された『改訂コーポレートガバナンスコード』による人的資本に関する開示の補充原則が示されるなど、投資家に対して人的資本に関する情報開示の重要性が高まってきています。
一方、社内においても経営戦略と連動した人材戦略が機能しているかどうか、定量的な指標を用いて見える化することは、経営陣や社員との対話にも寄与するため、人的資本に関する情報開示の国際標準規格(ガイドライン)として『ISO30414』が示されています。
また、2022年5月には経済産業省が、「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会」の成果として「人材版伊藤レポート2.0」を新たにリリースするなど、人的資本に対する注目は増すばかりです。人事労務パーソンはHRが主役となる時代の到来に向けた準備を行うことが求められます。

9月20日(火) 終了済

HRプラス社会保険労務士法人 代表社員
特定社会保険労務士
佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

14:00~17:00

■習得知識
 ・コーポレートガバナンスコードの改訂と人事労務に与える影響
 ・ISO30414(人的資本に関する情報開示のガイドライン)の概要
 ・『人材版伊藤レポート2.0』の概要

1.コーポレートガバナンスコードとは
 (1)会社法・金商法とコーポレートガバナンスコードの関係
 (2)コーポレートガバナンスコードとは
 (3)コーポレートガバナンスコードの考え方

2.コーポレートガバナンスコードの改訂と人事労務に与える影響
 (1)改訂の概要
 (2)取締役会の機能発揮
 (3)企業の中核人材における多様性の確保
 (4)サステナビリティをめぐる課題への取り組み

3.ISO30414(人的資本に関する情報開示のガイドライン)の概要
 (1)コンプライアンスと倫理
 (2)コスト 
 (3)ダイバーシティ
 (4)リーダーシップ
 (5)組織文化
 (6)健康・安全
 (7)生産性
 (8)採用・異動・離職
 (9)スキルと能力
 (10)後継者計画
 (11)労働力

4.『人材版伊藤レポート2.0』の概要
 (1)経営戦略と人材戦略を連動させるための取組
 (2)「ASIS-TOBEギャップ」の定量把握のための取組
 (3)企業文化への定着のための取組
 (4)動的な人材ポートフォリオ計画の策定と運用
 (5)知・経験のダイバーシティ&インクルージョンのための取組
 (6)リスキル・学び直しのための取組
 (7)社員エンゲージメントを高めるための取組
 (8)時間や場所にとらわれない働き方を進めるための取組

5.質疑応答/名刺交換

●受講者全員に、すぐに使える【労務トラブルを回避するための書式集】を進呈

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした人事労務相談、就業規則見直し、IPO支援、海外労務などの人事労務コンサルティングを展開している。特にIPO、M&Aのシーンでの人事労務デューデリジェンスに定評があるほか、シンガポールに現地法人を設立し、ASEAN諸国の現地と連携しながら日本企業の海外進出支援サービスも行っている。また、上場企業2社の監査等委員である取締役、監査役を現任し、ボードメンバーの立場からも人事労務コンプライアンスに携わっている。
著書:『泣きたくないなら労働法』光文社、『図解でハッキリわかる労働時間・休日・休暇の実務』日本実業出版社、『管理職になるときこれだけは知っておきたい労務管理』アニモ出版など28冊あり、マスコミ・メディア取材、新聞・雑誌への寄稿も積極的に行う傍ら、日本能率協会、SMBCコンサルティングなど全国各地で多数の講演を行っている。