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【デジタル庁／内閣府／警察庁／総務省／国交省／経産省／日産／ホンダ／日野】
9月 2日(金) 終了済
デジタル庁 国民向けサービスグループ
モビリティ班 主査
宇佐見 潤（うさみ じゅん） 氏
2021年9月1日、デジタル庁が発足した。デジタル庁におけるモビリティ分野の取り組みと、国民一人一人の目線に立ったデジタル時代のモビリティのありかたについて有識者にご意見をいただいた「デジタル交通社会のありかたに関する研究会」の内容、さらに、官民ITS構想・ロードマップを引き継ぐ新たなドキュメントについて紹介する。
１．デジタル社会の実現に向けた重点計画
２．モビリティ分野の取り組みについて
３．デジタル交通社会のあり方に関する研究会
４．質疑応答／名刺交換
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
参事官（社会システム基盤担当）付
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
自動運転担当 政策調査員
杉山 幸太郎（すぎやま こうたろう） 氏
SIP自動運転では、自動運転の実用化に向けた走行環境の整備等の協調領域を中心に開発を推進している。これらは府省連携と産学官連携のもとで推進しており、「全ての人が質の高い生活を送ることができる社会の実現」を目指している。
本講演では、SIP自動運転の主な取組について紹介する。
１．自動運転システムの開発・検証（実証実験）
２．自動運転実用化に向けた基盤技術開発
３．自動運転に対する社会的受容性の醸成
４．国際連携
５．質疑応答／名刺交換
警察庁 交通局 交通企画課 課長補佐
島田 直人（しまだ なおと） 氏
自動運転技術は交通事故の削減、渋滞の緩和等を図る上で有用と考えられることから、警察では、我が国の道路環境に応じた自動運転が早期に実現されるよう、交通関連法規の見直し、実証実験の環境整備、技術開発等を推進している。
本公演では、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の枠組みを活用した警察庁における技術開発について紹介する。
１．日本における交通事故の発生状況
２．自動運転の実現に向けた警察庁の取組
３．信号情報の提供等に関する技術開発
４．質疑応答／名刺交換
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
新世代移動通信システム推進室 推進係長
川下 勝也（かわした かつや） 氏
情報通信技術の進展は目まぐるしく、自動運転の実現においても大きな役割を果たすものと見込まれている。本講演では、通信行政の観点から、5Gやその先の新しい無線通信技術の動向、5G時代のコネクテッドカーの展望及び自動運転社会の実現に向けた総務省の取組を、国際動向も交えて御紹介する。
１．ITSに関する通信・電波
２．自動運転社会の実現に向けた総務省の取組
３．5G時代のコネクテッドカーの展望
４．5Gやその先の新しい無線通信技術の動向
５．質疑応答／名刺交換
国土交通省 総合政策局 モビリティサービス推進課
課長補佐
古谷 俊英（こや としひで） 氏
国土交通省では、新たなモビリティサービスであるMaaS（Mobility as a Service）について、「日本版MaaS推進・支援事業」を中心とした取組みを行っている。
本講演では、国土交通省によるMaaSへのアプローチや、ポストコロナ時代における動向、データ連携等も含めた今後の取組等について紹介する。
１．地域公共交通の現状と課題
２．MaaS（Mobility as a Service）について
３．ポストコロナ時代におけるMaaS
４．日本版MaaSの実現に向けて
５．質疑応答／名刺交換
経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐
秋元 裕太（あきもと ゆうた） 氏
いわゆる「CASE」と言われる百年に一度の技術変革の中で、自動車産業は大きく産業構造の転換を求められている。他方で、先進的な技術やサービスの社会実装を通じ、モータリゼーションや少子高齢化に伴い進行してきた社会課題の解決も期待されている。
本講演では、そうした将来のモビリティ社会像の展望や、それに向けたMaaSや自動運転分野での経済産業省の取組を紹介する。
１．自動車産業の構造変化
２．将来のモビリティ社会像
３．経済産業省の取組（MaaS、自動運転）
４．質疑応答／名刺交換
日産自動車株式会社 総合研究所 研究企画部 主管
宮下 直樹（みやした なおき） 氏
未だ人口が震災前の1割程度に留まる福島県浪江町において、公共交通の確立を目指した実証実験を進めている。公共交通は「移動の自由」を提供する社会インフラであり、地域活動と復興に不可欠なものと捉え、モビリティサービス実装を地域活性化の観点で取り組んでいることを紹介する。また平行して行った自動運転デモについても触れる。
１．利用者拡大するための利便性向上と実証実験事のサービス利用実績
２．バーチャル商店街サービスによる物流需要の創出と旅客閑散期を活用した宅配
３．町の活動を促進するまちづくり貢献で移動需要を拡大する取り組み
４．自動運転技術概要紹介
５．質疑応答／名刺交換
本田技研工業株式会社 事業開発本部
ソフトウェアデファインドモビリティ開発統括部
エグゼクティブチーフエンジニア
波多野 邦道（はたの くにみち） 氏
日本は2014年に発行された官民ITS構想ロードマップに基づき官民が連携して制度整備・技術開発を進めた結果2020年に道交法および道路運送車両法を改正、2021年には世界初の自動運転が実用化した。さらに、2022年4月に自動運転レベル4を可能とする道交法改正も承認され、今後は無人での自動運転移動サービスの実用化が期待される。
本講演は2030年デジタル交通社会の実現に向けた、自動運転レベル4によるモビリティーサービスの現状と実現に向けた取り組みを概説する。
１．日本の自動運転実現に向けたロードマップ
２．自動運転に係る制度整備と技術開発
３．無人自動運転移動サービスの課題と取組み
４．質疑応答／名刺交換
一般社団法人日本自動車工業会 大型車委員会
大型車技術部会 部会長
日野自動車株式会社 技監 技術渉外担当
小川 博（おがわ ひろし） 氏
物流と公共交通の主要な手段であるトラックとバスにおいては、近年ドライバー不足を始めとする社会課題が顕著と成ってきている。大型車業界ではこれらの社会課題を解決する手段として自動化を核とする物流と公共交通のネットワーク化及びそれを可能とするMaaS化に取り組んでいるが、その取り組みと進める上での課題について紹介する。
１．商用車を取り巻く社会課題
２．トラックとバスの自動化と課題
３．ネットワーク構築のためのMaaS化
４．質疑応答／名刺交換
自動車メーカーにてITSの普及に向けた業務に従事。2022年1月 デジタル庁入省。現在に至る。
2016年 第一生命保険株式会社に入社。本社電話窓口部門の育成・統括業務や保険提案に係るFP業務を担当。2021年4月より内閣府に入府。SIP自動運転担当として、主に国際連携や社会的受容性の醸成を担当。
2015年 警察庁に入庁。情報通信局情報技術解析課、警備局警備企画課、長官官房企画課を経て、2022年7月より現職。UTMS（Universal Traffic Management Systems）や自動運転に関する技術企画を担当。
2019年4月 国土交通省入省。九州地方整備局熊本河川国道事務所防災課。2020年4月 九州地方整備局武雄河川事務所調査課。2021年7月 総務省出向。総合通信基盤局電波部移動通信課新世代移動通信システム推進室のITS担当に着任し、現在に至る。
2016年 国土交通省入省。住宅局安心居住推進課、復興庁統括官付参事官付主査、不動産・建設経済局不動産業課政策係長を経て、2022年4月より現職。
2018年 経済産業省に入省。資源エネルギー庁新エネルギー課でエネルギー供給強靭化法の法律改正（FIP制度の導入等）、経済産業省政策局産業人材課で賃上げ促進税制の税制改正等を担当し、2022年7月より現職。ITS・自動走行、MaaS等の推進に取り組む。
2001年 日産自動車入社。自動車の運動性能を向上する電子制御システムの開発に長く携わったのち、2019年より現職。自動運転およびモビリティサービス運行システムの開発、無人運転タクシーの実証実験を行い、2020年より浪江町におけるモビリティサービスをリード。地域に根差した活動とすべく普段は浪江町にて生活。
1990年 株式会社本田技術研究所入社、電装研究開発部門にてシャシ制御システムのECU開発に従事。2009年よりシャシ開発部門にて電動サーボブレーキの実用化に従事。2015年 「電動サーボブレーキシステムの開発」にて第65回自動車技術会技術開発賞を受賞。2013年より自動運転の研究開発に従事。2020年11月 世界初のレベル3自動運転の型式指定を取得。
2021年4月より自工会 自動運転部会の部会長。2022年 本田技研工業株式会社 事業開発本部。
1978年 日産ディーゼル工業（現UDトラックス）入社。以降26年間商用車用パワートレイン開発に従事。2006年から同社執行役員常務として商品戦略・企画、渉外、品質監理の各担当を歴任。2015年よりVolvoGrとの提携により、Vice PresidentとしてGrの渉外広報日本代表、2016年3月 役員任期満了につき退社。同年4月 日野自動車に入社し技監、自工会 大型車技術部会長として業界における、大型商用車（トラック・バス）の自動運転（隊列走行）及びMaaSに必要な車両情報利活用に関する大型車業界の取り纏めを担当、現在に至る。
