SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

■会場受講  ■ライブ配信  ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)
【NISC/総務省/金融庁/経産省】

サイバーセキュリティ政策最新動向

No.
S22292
会 場
紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1
ニューオータニガーデンコート1F
開催日
2022年 6月27日(月) 13:00~17:00 終了済
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受講料
1名につき 27,500円(税込)
備 考
事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの質問欄を是非ご活用ください。


■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「
アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。
主 催
公益財団法人 原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

6月27日(月) 終了済

Ⅰ.我が国のサイバーセキュリティ戦略について

内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 
基本戦略総括グループ 内閣参事官
中溝 和孝(なかみぞ かずたか) 氏

13:00~13:55

政府は、サイバーセキュリティに関する施策の総合的かつ効率的な推進を図るため、2021年9月にサイバーセキュリティ戦略を閣議決定した。この講演では、昨今のサイバー空間をとりまく課題認識から、「自由、公正かつ安全なサイバー空間」を確保すべく、我が国のサイバーセキュリティ戦略として目指すべき方向性について紹介するとともに、その実現に向けたサイバーセキュリティ政策の概要について講演する。

1.昨今の情勢を踏まえた取組状況
2.サイバーセキュリティ戦略(Cybersecurity for All)
3.政府機関対策
4.重要インフラの防護
5.国際連携
6.質疑応答/名刺交換

Ⅱ.総務省におけるサイバーセキュリティに関する取組

総務省 サイバーセキュリティ統括官室 参事官補佐
広瀬 一朗(ひろせ いちろう) 氏

14:00~14:55

総務省では、サイバー攻撃が大規模化・複雑化・巧妙化する中で、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保し、安心して利用できるサイバー空間を実現するため、多岐にわたる取組を行っている。このうち、情報通信分野や地方行政分野における取組、IoT機器のセキュリティ確保、テレワークやクラウドサービスに関するセキュリティガイドラインの策定、セキュリティ人材育成、地域におけるコミュニティ強化支援などの取組について概観する。

1.サイバーセキュリティに関する現状認識
2.情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保
3.人材育成、研究開発などの横断的な取組
4.質疑応答/名刺交換

Ⅲ.金融分野のサイバーセキュリティ強化に向けた取組みについて

金融庁 総合政策局 リスク分析総括課 
サイバーセキュリティ対策企画調整室 課長補佐
明生 拓史(めいき たくし) 氏

15:05~16:00

高度化するランサムウェア攻撃が国内外で多発するなど、サイバー攻撃の脅威は一層高まっています。本講演では、本年2月にアップデートした「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」(Ver.3.0)に基づき、直近の金融庁のサイバーセキュリティ強化に向けた取組みについてご説明します。

1.サイバー攻撃の脅威の動向
2.金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針
3.質疑応答/名刺交換

Ⅳ.産業分野におけるサイバーセキュリティ政策

経済産業省 商務情報政策局 サイバーセキュリティ課
企画官
佐藤 秀紀(さとう ひでのり) 氏

16:05~17:00

昨今、サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、セキュリティ対策が進んでいない企業等を踏み台にし、サプライチェーン上の取引先企業のネットワークへの侵入なども観測されています。産業分野で起こっているセキュリティインシデントの事例を紹介し、それらを踏まえ経済産業省で取り組んでいる政策の一部をご説明いたします。

1.サイバー攻撃の動向と海外の動き
2.産学官の検討体制の構築
3.産業界におけるサイバーセキュリティ政策
4.質疑応答/名刺交換

中溝 和孝(なかみぞ かずたか) 氏
平成5年に旧郵政省に入省後、省庁再編により総務省へ。不正アクセス禁止法の制定、電気通信事業におけるプライバシー保護、プラットフォームを巡る諸課題への対応等の消費者行政に長年携わる。令和2年7月より、情報通信分野のサイバーセキュリティ対策を担当し、令和3年10月より現職。現在、ナショナルサート機能の強化を始めとして、昨年9月に策定された「サイバーセキュリティ戦略」で取り組むべきとされた諸課題に従事。
広瀬 一朗(ひろせ いちろう) 氏
平成21年に総務省に入省後、米国留学などを経て、平成29年から、高松市でスマートシティに向けた取組を推進。また、令和元年からは、内閣官房IT総合戦略室(現在のデジタル庁)で個人情報保護制度の見直しを担当。令和3年6月から現職。総務省のサイバーセキュリティ施策の全体調整、電気通信事業者における積極的対策の推進、クラウドやスマートシティの対策推進、地域でのセキュリティコミュニティ形成支援を担当。
明生 拓史(めいき たくし) 氏
平成15年 金融庁入庁、令和2年7月より現職。
佐藤 秀紀(さとう ひでのり) 氏
平成12年に株式会社NTTデータに入社後、暗号処理を用いたシステム開発や各種システムのセキュリティコンサルティングに従事。令和3年7月、経済産業省 サイバーセキュリティ課に着任し、業界・分野のセキュリティガイドラインの策定、中小企業向けのセキュリティ対策やセキュリティビジネスの振興に向けた政策を担当。