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【経済安全保障の車載電池事業と日本の課題および解決策】
6月 9日(木) 終了済
名古屋大学 未来社会創造機構 客員教授
エスペック（株） 上席顧問
イリソ電子工業（株） 社外取締役
経済産業省 蓄電池産業戦略検討官民協議会
有識者委員
佐藤 登（さとう のぼる） 氏
米国ZEV規制と中国NEV規制、そして欧州CO2規制が同時進行しています。このような状況下で、自動車業界、電池業界、部材業界はしたたかな戦略が必要とされています。NEV規制では当初、日本が得意としているHEVはクレジット対象から除外されてきましたが、2019年7月に見直しをかけ、2021年からHEVも優遇する方針転換を図りました。この政策方針の変更は正しい方向への軌道修正となっています。
一方で、安全性にまつわる事故はこれまでも多発し、最重要課題にもかかわらず部分的にはまだ課題として残っています。その事故は中国ローカルEVメーカーと米テスラのEVに偏在していましたが、2019年中盤以降からは韓・現代自動車のコナEV電池の事故、それがきっかけとなり2020年には7万7千台のリコールに発展しました。また、20年には米GMのシボレーボルトEV、そして独BMWのPHEVでも火災事故により2万2千台のリコールに発展しました。ここに搭載されている電池は、韓LGエナジーとサムスンSDI製です。
安全性や信頼性に関しては、サプライチェーン上にかかわる全てのメーカーに責任が及ぶ恐れもあるため、電池メーカーは言うに及ばず部材メーカーも意識しておく必要があります。電池の安全性評価法や国連規則に対応する試験各種と、それだけでは不十分な事例についても解説します。
各業界のEVシフトに対応する積極投資もあり、2022年以降も見据えてグローバル競争が激化しています。本セミナーでは、国内外におけるリチウムイオン電池および関連部材の市場・技術動向、電動化を加速させている自動車業界と電池業界の動向、および各業界に求められている対応・戦略等について解説します。トヨタ自動車を中心に全固体電池の研究開発も全世界的に活発になっている中、全固体電池の魅力と課題を踏まえ、その可能性についいても述べることにします。
１．自動車の環境規制と電動化の歴史、今後の展望
２．自動車各社の取り組みと電池戦略
３．LIB部材業界のビジネス動向と克服すべき課題
４．LIBの安全性評価と受託試験・認証事業と未解決課題
５．次世代革新電池の研究開発状況と乗り越えるべき課題
６．日本の大いなる課題と解決策
７．質疑応答／名刺交換
1978年 横浜国立大学大学院工学研究科電気化学専攻修了、本田技研工業（株）入社。1989年までは自動車の腐食防食技術の開発に従事。本技術開発での社内研究成果により1988年に東京大学工学博士。1990年 （株）本田技術研究所の基礎研究部門へ異動。電気自動車用の電池研究開発部門を築き、自らLarge Project Leader（LPL）を務めるとともに、1992年にチーフエンジニア、1993年にマネージャー兼務。1997年に世界初のニッケル金属水素化物電池搭載電気自動車の実用化に貢献、米国市場へ供給。さらにはハイブリッド車用電池として現在最も事業化が活発なリチウムイオン電池のプロジェクトも1999年には早々に立ち上げるなど、自動車用大型電池の研究開発では業界の中でも中心的な役割を遂行。2001年に米国で結成されたAABC（Advanced Automotive Battery Conference）の国際会議に招待講演を受けるとともに、2002年の第2回から2004年の第4回までは先進電池SessionのChairmanを担当。（株）本田技術研究所・栃木研究所のチーフエンジニアであった04年に、韓国サムスングループのサムスンSDIに常務として移籍。2004年9月から2009年8月までの5年間は韓国水原市の中央研究所で技術経営に従事。その後、本社経営戦略部門に異動とともに東京勤務。2012年末にサムスンSDI退社。現在、名古屋大学・未来社会創造機構客員教授。エスペック（株） 上席顧問。イリソ電子工業（株） 社外取締役。2022年11月より、経済産業省主導「蓄電池産業戦略検討官民協議会」有識者委員を兼務。米国MARQUIS社“Who‘s Who in the World”（世界人名事典）2018，2019，2020，2021年版に掲載、Wikipedia掲載
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%90%E8%97%A4%E7%99%BB
「電池の覇者」、日本経済新聞出版、2020年9月刊行。
