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就業規則で学ぶ労務管理の基本
7月21日(木) 終了済
斉藤社会保険労務士事務所 人事コンサルタント
斉藤 貴久（さいとう たかひさ） 氏
就業規則は重要です。コンプライアンスのためだけでなく、会社と従業員の労働契約だからです。さまざまな法改正に対応し、常に使える状態を維持していかなければなりません。そのためには社外の専門家を活用することもよいでしょう。ただし、発注者として内容を確認できる能力を備えておかなければなりません。また、人事担当者が自分で改定できる能力を備えていれば、社内にノウハウを蓄積することもできます。
本セミナーでは、人事担当者がきちんと理解して運用しなければならない就業規則について、その根拠となる法律、周辺知識、考え方などを確認します。日々、労務管理で苦労している人事担当者のために、想定される情報を共有・議論しながらわかりやすく解説いたします。なお、会場受講であれば質疑など相互に確認しながら有意義な情報交換が可能です。
１．就業規則と労使協定
（１）就業規則の手続き
（２）就業規則の効力
（３）就業規則の不利益変更
（４）労働基準法の労使協定１４
（５）有効期間の必要な労使協定５
（６）締結プロセスの重要性
２．総則・採用・人事異動
（１）最も重要な適用範囲
（２）労働条件通知書と法改正
（３）試用期間と解雇の関係
（４）人事異動と出向・転籍
（５）休職期間の通算規定
３．労働時間・休日（基本編）
（１）法定と所定の労働時間・休日
（２）振休と代休の違い
（３）３６協定の構造解析
４．労働時間・休日（応用編）
（１）変形労働時間制
（２）みなし労働時間制
（３）労働時間の適用除外
５．年次有給休暇・特別休暇
（１）時季変更権とは
（２）時季指定義務
（３）産前産後休業・慶弔休暇
６．賃金・諸手当
（１）賃金支払いの５原則
（２）割増賃金の算定基礎
（３）６０％では足りない休業手当
７．退職・解雇・無期転換
（１）退職の種類
（２）退職届はいつまでに
（３）無期転換直前の雇止め
８．懲戒・その他
（１）懲戒の事由
（２）副業・兼業
９．質疑応答／名刺交換
斉藤社会保険労務士事務所所長、法政大学大学院職業能力開発研究所特任研究員、神奈川大学講師、日本労使関係研究協会（学会）会員、東京都社会保険労務士会会員。法政大学大学院社会科学研究科修士課程修了（経営学専攻／ＭＢＡ）。
上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニアコンサルタントを経て社労士事務所を開設。
「人事屋」として労務相談、人事制度構築、従業員意識調査、人事コンプライアンス調査などの業務を提供している。
