SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

人類にとって最大の脅威といわれる地球温暖化への対抗策として、二酸化炭素など温室効果ガス排出を２０５０年までに実質ゼロにしようと、世界各国が規制化やさまざまな取り組みを始めています。また通信技術の進展により、以前の第４世代と比べて最大１００倍の通信速度を持つ第５世代高速通信規格（５Ｇ）の普及が２０２０年から本格化しました。
こういった大きな環境変化は産業界のあらゆる分野に及びますが、特にその中でも顕著な動きが出ている産業の１つが自動車です。自動車・モビリティ産業では「ＣＡＳＥ」（Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ， Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ， Ｓｈａｒｅｄ， Ｅｌｅｃｔｒｉｃ）と呼ばれる環境変化のキーワードへの対策が急務となっており、完成車メーカー各社は挑戦的な電動化戦略などを打ち出しています。ＣＡＳＥの中核を担うのが自動運転や電動車ですが、その本命とされる電気自動車では内燃機関系の部品が減少し、現在約３万点ある部品のうち、１万点程度が不要になるといわれています。当面はハイブリッド車も増加し、エンジンの需要は急減しないものの、２０３０年あたりから漸減していくような予測が立てられています。
この影響は当然、完成車メーカーだけでなく部品メーカーにも大きく波及しています。内燃機関系の部品を事業の主軸にしているメーカーは、既存事業が先細っていく前に新規事業を立ち上げ、早急に次の事業の柱を構築しなければなりません。電動化や自動運転に関連する部品に力を入れていくメーカーは、それに必要な次世代技術の研究開発に巨額の投資をしていく必要が出てきています。このように、部品メーカーはＣＡＳＥの影響で本格的な大変革期に入りました。
そのような中、部品メーカーの将来の成功のカギを握るのは各社のエンジニアリングチェーン（研究・開発・設計・生産技術）領域といえます。部品メーカー各社にはこれまで蓄積してきた強い技術があります。この技術をうまく活用しながら次の新たな事業を企画・開発したり、他社と連合して次世代技術を開発・獲得したり、部品の大幅なコストダウンを実現する技術を開発したり、「繋がるクルマ」で新たな課題となる製品セキュリティ対策を講じたり、垂直統合から水平分業にシフトするビジネススキームに合わせて、技術のオープン＆クローズ戦略を立案・実行したりと、部品メーカーに訪れている大変革期を乗り切るにはエンジニアリングチェーン領域の改革が必須です。
この状況を踏まえて、部品メーカー向けエンジニアリングチェーン業務改革セミナーを開催します。通り一遍の改革論ではなく、部品メーカーに特化した業務改革（ＱＣＤ改革）の進め方を、実際の実施事例も交えてご紹介します。

　１．部品メーカーの開発部門が置かれている状況
　２．開発マネジメントの目指す姿
　３．開発マネジメント水準実態 〜開発設計マネジメント実態調査結果より〜
　４．開発マネジメント水準アンケート
　５．開発業務改革のポイント
　６．品質改革の進め方
　７．利益企画（売価改善＋原価低減）の進め方
　８．開発リードタイム短縮／効率化の進め方
　９．ＰｗＣのＲ＆Ｄ業務改革コンサルティングご紹介
１０．まとめ
１１．質疑応答