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＜岸田政権の目玉政策「デジタル田園都市国家構想」でも注目＞
ー特区法、データ活用、モビリティ、ドローン、Ｆｉｎｔｅｃｈ、ヘルスケア、農業、エネルギーの各分野を8名の法律専門家が一挙解説ー
11月 2日(火) 終了済
森・濱田松本法律事務所 弁護士
戸嶋 浩二（としま こうじ） 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
岡田 淳（おかだ あつし） 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
堀 天子（ほり たかね） 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
岡谷 茂樹（おかたに しげき） 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
代 宗剛（だい むねたか） 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
佐藤 典仁（さとう のりひと） 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
堀尾 貴将（ほりお たかまさ） 氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
内津 冬樹（うちつ ふゆき） 氏
「丸ごと未来都市を作る」ことを目指すスーパーシティ構想は、幅広い分野での先端的サービスの社会実装やそのための規制改革の実現が期待されており、ビジネスチャンスとしての関心も高まっています。
今夏に内閣府の専門調査会が応募自治体に再提案を求めるなど、スーパーシティ構想自体については実現に向けたハードルも明らかになってきていますが、従前のスマートシティで行われてきた実験的な取り組みを分野横断的に社会に実装する取り組みの意義は失われていません。
岸田内閣の成長戦略の一つである「デジタル田園都市国家構想」は、昨年6月に自民党デジタル社会推進特別委員会の提言「デジタル・ニッポン２０２０〜コロナ時代のデジタル田園都市国家構想〜」が元になっているといわれていますが、同提言では「スーパーシティ構想は、デジタル田園都市とも考え方が一致するので、積極的に推進すべき」とされています。
本講演では、＜１＞スーパーシティ構想とその核となるデータ連携についての法的枠組みを概説し、＜２＞スーパーシティにおいて取り組みが想定される分野を専門とする弁護士が、各分野の最新動向及びスーパーシティでの実装に向けた課題について解説します。
１．スーパーシティ構想について 岡谷 茂樹 氏 【13：00〜13：10】
２．スーパーシティ実現に向けた法整備 内津 冬樹 氏 【13：10〜13：30】
３．データ連携・データの利活用 岡田 淳 氏 【13：30〜13：55】
＜休憩５分＞
４．モビリティ（自動運転・ＭａａＳ） 佐藤 典仁 氏 【14：00〜14：25】
５．ドローン 戸嶋 浩二 氏 【14：25〜14：50】
＜休憩１０分＞
６．Ｆｉｎｔｅｃｈ、デジタル地域通貨 堀 天子 氏 【15：00〜15：25】
７．ヘルスケア（医療＆介護） 堀尾 貴将 氏 【15：25〜15：50】
＜休憩５分＞
８．農業 代 宗剛 氏 【15：55〜16：20】
９．分散型エネルギー 岡谷 茂樹 氏 【16：20〜16：45】
１９９８年東京大学法学部卒業、２０００年弁護士登録、２００５年米国コロンビア大学ロースクール修了、２００５年〜２００６年Ｓｕｌｌｉｖａｎ&Ｃｒｏｍｗｅｌｌにて執務、２００６年〜２００７年東京証券取引所上場部に出向。コーポレート／Ｍ＆Ａ分野（会社法・金商法）やベンチャー投資のほか、自動運転、ドローン、ＭａａＳなどのＡＩ・ＩｏＴを利用した先端技術の法分野に取り組む。２０１７年「ＵＡＳ測量調査協議会」顧問、２０１８年「屋根ドローン協会」顧問、２０１８年経済産業省「ＩｏＴやＡIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」委員。
東京大学法学部、ハーバード大学ロースクール卒業。Ｗｅｉｌ， Ｇｏｔｓｈａｌ＆Ｍａｎｇｅｓ法律事務所（シリコンバレー）で執務後、現職。経済産業省「ＡＩ・データ契約ガイドライン検討会」委員、同省「ＡＩガバナンス・ガイドライン ワーキンググループ」委員、内閣府「スマートシティ分野アーキテクチャ検討会議」委員、特許庁「工業所有権審議会」試験委員等を歴任。主な業務分野として、知的財産、テクノロジー、個人情報およびサイバーセキュリティ等の案件を手掛ける。近時の著書として、『プラットフォームビジネスの法務』（商事法務、２０２０年、共著）ほか。
２００２年弁護士登録。２００８年〜２０１０年金融庁総務企画局企画課に出向、２０１４年金融審議会専門委員（決済業務等の高度化に関するスタディ・グループ、ワーキンググループ）（〜２０１５年１２月）、２０１５年一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会理事、２０２０年１０月より同協会常務理事（現任）、２０２１年８月より規制改革推進会議 経済活性化ワーキング・グループ専門委員（現任）。
金融機関や事業者の新規サーヒビス、ＤＸへのアドバイスを行うほか、スタートアップの支援、法改正・環境整備に向けた活動を行っている。著書に『実務解説資金決済法［第４版］』（商事法務、２０１９年）、『暗号資産の法律』（中央経済社、２０２０年）、『新・逐条解説資金決済法』（きんざい、２０２１年）などがある。
２００２年東京大学法学部卒業、２００３年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。２００５年〜２００６年経済産業省商務情報政策局取引信用課出向、２００９年米国バージニア大学ロースクール（ＬＬ．Ｍ．）修了。主な業務分野は、エネルギー（電力・ガス）・インフラ（官民連携）。再生可能エネルギーを利用した発電所の建設プロジェクト、ＰＦＩ／ＰＰＰ・コンセッション案件等に多数関与。近著に『インフラ投資-ＰＰＰ／ＰＦＩ／コンセッションの制度と契約・実務』（日経ＢＰ、２０１９年、共著）等。
２００３年東京大学法学部卒業、２００５年弁護士登録、森・濱田松本法律事務所入所。主な業務分野は、農業・漁業・フード業界、ヘルスケア業界のほか、Ｍ＆Ａ、訴訟、コーポレート・ガバナンス等も幅広く手掛ける。近著に『企業による農業参入（企業法務最前線 連載第１７２回）』（月刊監査役Ｎｏ．６５３、２０１６年）、『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ』（商事法務、２０１９年、共著）等。
２００７年東京大学法学部卒業、２００８年弁護士登録、２０１３年Northwestern University School of Law (LL.M.)， Kellogg School of Management (Certificate in Business Administration) 修了、２０１７年〜２０１９年国土交通省 自動車局で執務(企画調整官)。国交省自動車局で自動運転に係る道路運送車両法改正を担当するとともに、不適切完成検査問題、ＭａａＳへの取組等にも関与した経験を踏まえた、自動車、モビリティサービス全般についての、当局対応やモビリティー分野のＭ＆Ａを含めた、専門的かつ的確な助言を行う。近著に『自動運転・ＭａａＳビジネスの法務』（共編著、中央経済社、２０２０年）。
２０１０年森・濱田松本法律事務所入所。２０１６年ノースウェスタン大学ロースクール修了。同大学ケロッグ・スクール・オブ・マネジメント修了。イリノイ州弁護士登録。Jｅｎｎｅｒ＆Ｂｌｏｃｋ法律事務所にて執務（〜２０１７年）。２０１７年厚生労働省医薬・生活衛生局（監視指導・麻薬対策課、医薬品審査管理課、医療機器審査管理課）に出向（法務指導官）（〜２０２０年）。主要取扱業務は、ヘルスケア産業分野の企業間取引、不正調査、危機管理、規制当局対応、その他薬事・医事レギュレーションに関する案件。近著に『実務解説 薬機法』（商事法務、２０２１年）等。
２０１１年一橋大学法学部卒業、２０１８年から２０１９年まで三井不動産投資顧問株式会社に出向、２０２０年コーネル大学ロースクール修了（ＬＬ．Ｍ．）。資金調達側及びレンダー側双方の代理として数多くの不動産ファイナンス案件の取扱実績を有する。不動産の取得、開発（都市再開発を含む）、期中管理、売却等の多くの不動産取引について、不動産投資顧問会社への出向経験も踏まえた柔軟かつ実践的なアドバイスを提供している。近時は、ＳＴＯや米国アウトバウンド不動産投資・融資等の新規性の高い案件にも積極的に関与している。
