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〜事前質問を交えて対応法を解説〜
11月 4日(木) 終了済
杜若経営法律事務所 弁護士
友永 隆太(ともなが りゅうた) 氏
労務トラブルは紛争化・長期化することは労使双方にとって、時間・費用等多くの負担が伴います。また、紛争の無用な拡大は企業にとってはときにレピュテーションリスクとなることもあります。企業が労務トラブルを無用に拡大させないためには、日々の対応・トラブル発生時の初動対応を誤らないことが重要なポイントとなります。今回はケースごとに、「企業側がとるべき対応」について、事例及び事前質問も交えながら「具体的に」解説します。
1.問題従業員に対するトラブル
(1)問題従業員に向き合うためには?
(2)解雇のリスクと裁判所が重視するポイント
(3)失敗する退職勧奨とは?
(4)その他事前質問事項
2.未払残業代トラブル
(1)時効3年時代の未払残業代とは?
(2)労働者のメモで残業代が認定される?労働時間の記録方法
(3)固定残業代運用の落とし穴と対策
(4)その他事前質問事項
3.ハラスメント発生時のトラブル
(1)ハラスメント申告があった際にとらなければならない対応とは?
(2)ヒアリングは誰から行う?
(3)「加害者を解雇してもらえないと納得できない!」と言われたら?
(4)調査したものの事実が確認できないとき、被害申告者にどう説明する?
(5)その他事前質問事項
4.労働組合から申入書が届いたら?
(1)労働組合法のルールとは?
(2)やってはいけないことをおさえて戦略的に対応する
(3)その他事前質問事項
5.まとめ
6.事前質問、当日質問への回答
東京都出身、ドイツ(デュッセルドルフ)にて幼少期を過ごす
2013年 学習院大学法学部法学科卒業
2015年 慶應義塾大学法科大学院修了、司法試験合格
2016年 弁護士登録(第一東京弁護士会)、杜若経営法律事務所入所
団体交渉、残業代請求、労働災害や解雇事件等の労働問題について、いずれも 使用者側の代理人弁護士として対応にあたっている。経営法曹会議会員。 「ビジネスガイド」(日本法令)、「月間フューネラルビジネス」(綜合ユニコム)等の 特集記事や連載記事を執筆。