SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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【内閣府/総務省/文部科学省/経済産業省】

令和3年度 人工知能(AI)関連政策

No.
S21093
会 場
会場受講はございません

開催日
2021年 3月23日(火) 13:00~17:00 終了済
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受講料
1名につき 22,000円(税込)
備 考
■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3営業日以降(収録動画配信のご用意ができ次第)に
   Vimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご記入いただいたメールアドレスへ視聴用URLをお送り致します。
<3>動画の配信期間は公開日より2週間ですので、その間にご視聴ください。
   2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可能です。
主 催
公益財団法人 原総合知的通信システム基金

会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。

3月23日(火) 終了済

Ⅰ.日本におけるAI戦略

内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付 上席政策調査員
塚本 武雄(つかもと たけお) 氏

13:00~13:55

AIをより良い形で社会実装を進めるため、統合イノベーション戦略推進会議では2019年3月に「人間中心のAI社会原則」を、続いて2019年6月には「AI戦略2019」を決定した。戦略の決定から1年が経過した2020年6月には、AI戦略実行会議において、戦略に基づき各府省庁が実施してきた取組みのフォローアップを実施したところである。一部の具体的な取組み等に触れつつ、戦略の概要を説明する。

1.AI戦略の骨子
2.戦略全体の進捗概要
3.具体的な取組みの紹介
4.今後の方向性
5.質疑応答

Ⅱ.総務省における人工知能の研究開発に関する取組

総務省 情報通信国際戦略局 技術政策課 研究推進室長
山野 哲也(やまの てつや) 氏

14:00~14:55

人工知能は、狩猟・農耕・工業・情報に続く「第5の社会」を意味するSociety5.0を支える中核技術に位置付けられている。総務省では、情報通信研究機構(NICT)と連携し、人工知能を活用した自然言語処理による多言語音声翻訳や文脈分析システム、次世代の人工知能を支える脳情報通信技術等の研究開発を推進するとともに、その成果の社会実装に取り組んでいる。また、情報通信審議会の「新たな情報通信技術戦略の在り方」第4次中間答申(2020年8月)を踏まえ、人工知能を含むICT分野の研究開発プロジェクトの推進方策について、NICTの次期中長期目標等も含め検討を進めている。これらの取組の現状と今後の展望等を紹介する。

1.総務省の人工知能関連研究開発
2.人工知能の研究開発の展開例(多言語音声翻訳システムの取組)
3.次世代の人工知能に向けた研究開発動向(脳情報通信技術の研究開発の取組)
4.今後の研究開発の推進方策について
5.質疑応答

Ⅲ.人工知能に関する文部科学省の取組

文部科学省 研究振興局参事官(情報担当)付
参事官補佐
出口 夏子(でぐち なつこ) 氏

15:00~16:00

コロナ禍において、我が国が世界に先駆けてSociety 5.0社会を実現していくためには、研究のデジタルトランスフォーメーションに取り組み、次世代の人工知能技術や様々な分野での革新的な情報化を支える基盤的分野の研究、AI・データ駆動型科学等を推進することが重要である。人工知能技術分野において、文部科学省では、政府のAI戦略に基づきAI人材の育成やAI研究の開発の強化等に向けた取組を進めており、これらの施策全体について、理化学研究所の革新知能統合研究センター(AIPセンター)を中心に紹介する。

1. 第6期科学技術・イノベーション基本計画の検討
2.科学技術・学術審議会 情報委員会における検討
3.研究のデジタルトランスフォーメーションに関する取組
4.人工知能技術分野における新型コロナウイルス対策
5.文部科学省の人工知能技術関連施策
6.質疑応答

Ⅳ.人工知能に関する経済産業省の取組

経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 課長補佐
菅野 洸史(すがの ひろふみ) 氏

16:05~17:00

2019年に我が国では「人間中心のAI社会原則」を策定。同年、国際的にもOECD・AI原則、G20・AI原則がとりまとめられた。原則策定の次のフェーズとして、議論はAI原則の実装にシフトしており、GPAIやOECDにおける議論のほか、EUではAIの規制導入の検討が進むなど、各国でAIガバナンスの在り方が検討されている。AI戦略2019のフォローアップにおいては、我が国でもAI原則実装のためのAIガバナンスの在り方の検討を行うことが盛り込まれており、これに基づいた経済産業省でのAIガバナンスに関する議論を紹介する。

1.AIガバナンスに関する国内外の動向
2.経済産業省におけるAIガバナンスの在り方検討の紹介
3.今後の方向性
4.質疑応答

塚本 武雄(つかもと たけお) 氏
1994年3月 慶應義塾大学大学院理工学研究科 物理学専攻 修士課程修了。1994年3月 株式会社リコー入社。2012年10月 同社 研究開発本部 環境・エネルギー技術開発センター GE技術開発室 室長。2016年1月 同社 新規事業開発本部 新規事業推進センター MI事業室 室長。2019年4月 同社 HC事業本部 メディカルイメージング事業センター MEG事業室 室長。2020年4月 内閣府 政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付 上席政策調査員(現職)。
山野 哲也(やまの てつや) 氏
1998年 郵政省入省。内閣府政策統括官(科学技術政策担当)付 参事官補佐、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課 統括補佐等を経て、2018年 国際戦略局技術政策課 企画官、2020年7月から現職(国際戦略局技術政策課 研究推進室長)。現在は、ICT研究開発プロジェクトのマネージメント等を担当。
出口 夏子(でぐち なつこ) 氏
2005年 文部科学省入省。同省 研究開発局 地震・防災研究課 課長補佐(総括)、防衛装備庁 技術戦略課 技術交流室 総括班長等を経て、2019年7月から現職(研究振興局 参事官(情報担当)付 参事官補佐)。現在は、文部科学省における情報科学技術分野の研究振興を担当。
菅野 洸史(すがの ひろふみ) 氏
2010年 経済産業省入省。製造産業局航空機武器宇宙産業課 課長補佐、商務情報政策局情報産業課 課長補佐等を経て、2019年7月より、商務情報政策局情報経済課 課長補佐及び同局国際室 室長補佐を兼務。AI・データに関する国内外の政策を担当。