SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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医療・介護戦略特別セミナー

No.T15217

早期移行が求められる

新しい介護予防・日常生活支援総合事業

-先行事例の徹底研究-

※セミナーは終了しておりますので、テキストのみのご提供でございます

開催日時 2015年 8月22日(土) 午後1時~午後5時
テキスト代 6,000円(税・送料込)
ページ数 パワーポイント資料200枚
備考
乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。
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重要講義内容

Ⅰ. 北杜市の新総合事業への移行~超高齢先進地からの挑戦~

北杜市 市民部 介護支援課長

中嶋 登美子(なかじま とみこ) 氏

【13:00~13:55】

「移り住んでみたい県」第1位の山梨県で、人口48,000人の北杜市は移り住んでみたい市。団塊世代の高齢化と中高年転入者で高齢化率34.6%を占める田舎町が、「新総合事業をチャンスに活かして」生きがいと目標を持って生活できる元気な高齢者を主役に、新たな地域づくりを展開。元気の源が沢山ある我が地域を誇りに思い、「住んでよかった!」と言ってもらいたい、「だから挑戦するのです!」

1.北杜市の概況
2.総合事業の取り組みから新総合事業へ
3.北杜市の新総合事業の概要
4.新総合事業の現状
5.北杜市地域包括ケア構築に思うこと
Ⅱ. 新総合事業を活用したまちづくりへの挑戦

流山市 健康福祉部 介護支援課長

早川 仁(はやかわ ひとし) 氏

【14:00~14:55】

流山市は、「新総合事業を活用して2025年対応型のまちづくりに挑戦する」という視点で取り組んでいます。本講義では、新総合事業の早期導入の捉え方、準備段階での地域やNPO等の事業主体への働きかけ方、現時点で動き出した事業内容と今後の展開について示し、最後に、これまでの準備~実践の中から見えてきた新総合事業のメリットと課題について述べます。

1.新総合事業の導入の考え方
2.準備段階での地域や事業主体への働きかけ方とは
3.現時点の新総合事業の取り組み状況
4.新総合事業の今後の展開の方向性
5.準備~実践から見えてきた新総合事業のメリットと課題
Ⅲ. 上越市の新総合事業への移行

上越市 健康福祉部 高齢者支援課 介護指導係長

細谷 早苗(ほそや さなえ) 氏

【15:05~16:00】

上越市は、2015年4月から新しい総合事業に取り組み始め、通所型・訪問型サービスともに事業類型は現行相当、A及びBとしている。特に、通所型Bについては、一般介護予防事業と合わせて地域の住民組織に事業を委託することで、高齢者福祉をきっかけとした地域づくりに資する取組となることを目指している。

1.上越市の現状
2.介護予防事業のこれまでの取組
3.地域支え合い事業について
4.住民組織への委託について
5.2025年のあるべき姿について
Ⅳ. 和光市の地域包括ケアシステムと新総合事業

和光市 保健福祉部長

東内 京一(とうない きょういち) 氏

【16:05~17:00】

2025年の超高齢社会を見据え、要介護者の尊厳保持と社会保障制度の継続を同時に達成することが求められている。現在、行政・事業者・専門職・制度など、それぞれが縦割りであり、有機的な連携はあまり見られない。このような状況を踏まえ、医療・介護・権利擁護などを包括的、継続的につなぐ枠組み「地域包括ケアシステム」の構築に向けた体制作りが急務となっている。
地域包括ケアの枠組みに、医療・介護・権利擁護・ボランティアなどに関わる組織を組み込み、機能分化・連携強化を図るとしており、介護予防日常生活総合支援事業の展開もあわせて、基礎自治体の官民協働の政策形成能力がポイントになる。

1.地域包括ケアの理念と地域包括ケアシステムの構成要素・主体
2.マクロ政策:第6期介護保険事業計画「和光市長寿あんしんプラン」
3.ミクロのマネジメント支援:「和光市コミュニティケア会議」

講師プロフィール

中嶋 登美子(なかじま とみこ) 氏
1978年 旧町村(高根町・武川村)保健師
2008年 北杜市市民部 健康増進課保健指導監
2011年 北杜市地域包括支援センター長(保健指導監)
2013年 現職
早川 仁(はやかわ ひとし) 氏
1985年 専修大学法学部卒、同年 流山市役所入庁
1998年 介護保険準備室に配属され、以来、介護保険担当課に所属。
2013年 現職
文化情報学修士課程修了。介護支援専門員。
細谷 早苗(ほそや さなえ) 氏
保健師として上越市役所に入職後、保健部門にて12年、こども福祉部門にて6年の職務を経て高齢者支援課に異動。現在に至る。
東内 京一(とうない きょういち) 氏
1986年埼玉県和光市役所入庁後、税務課・国民健康保険課等を経て、2000年より介護保険室に配属、その後、機構改革により高齢者福祉所管と介護保険所管を統合した長寿あんしん課で課長補佐・介護福祉担当統括主査・地域包括支援センターリーダー・後期高齢者医療担当統括主査を兼務、地域性を重視した介護保険事業運営を中心に保健・医療・福祉政策を構築し地域包括支援体制を推進してきた、2009年4月から厚生労働省老健局総務課課長補佐に就任、2011年4月から介護サービス調整官、振興課課長補佐等を併任し、地域包括ケアシステムを念頭に置く介護保険法等の改正や介護保険事業計画策定業務及び地域包括支援センター機能強化業務等に従事し、2011年10月に和光市長寿あんしん課長として帰任、2012年10月から現職。
○これまでの経歴
 厚生労働省所管 老人保健健康増進等事業
 ・地域包括ケア・介護予防研修センター運営委員会委員長
 ・地域包括支援センターの在り方に関す検討委員会委員長
 ・認知症高齢者に対応するまちづくりチェックリスト作成委員会委員
 ・夜間対応型訪問介護事業の適正な普及のための調査研究委員会委員
 ・介護予防・運動器向上マニュアル作成委員会委員
 ・介護予防・生活機能評価マニュアル作成委員会委員
総務省所管 自治総合センター事業
 ・地域の活性化に関する研究会委員          など歴任
25年度
・介護支援専門員の資質向上と今後のあり方に関する検討会構成員
・認知症ケアパス作成のための検討委員会委員長
○著 書
 ・これからの介護予防・地域ケア(サンライフ企画出版・東内著)
 ・介護保険の公的責任と自治体(自治体研究社・共著)
 ・地域包括支援センター実務必携(オーム社・高橋紘士編・共著)
 ・わかりやすい介護保険法の手引き(新日本法規・共著)
 ・地域包括ケアシステム(オーム社・高橋紘士編・共著)
 ・地域連携論 (オーム社・高橋紘士編・共著)

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