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原財団特別セミナー

No.S19050(AEG)

【国土交通省/経済産業省/東京大学/MaaS Tech Japan】

MaaS関連政策動向と社会・事業の変革

開催日時 2019年 2月 7日(木) 午後1時~午後5時
会場 AP虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 27,500円(税込)
備考 ※会場が変更になりました
紀尾井フォーラム→AP虎ノ門「Bルーム」
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

Ⅰ. 日本型MaaSの実現に向けた今後の取組について

国土交通省 総合政策局 公共交通政策部 交通計画課 交通政策企画調整官

日下 雄介(くさか ゆうすけ) 氏

【13:00~13:55】

公共交通の分野においては、都市部では道路混雑、地方部では少子高齢化の深刻化等に伴う地域の交通サービスの縮小や移動そのものの縮小、さらにはドライバー不足が発生するなど、様々な問題が発生している。このため、国土交通省では、MaaS等の新たなモビリティサービスの推進により、これら都市・地方の交通の諸課題を解決することを目指し、日本型MaaSの将来像や、今後の取組の方向性等について検討を行っている。
本講演では、「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」における議論を踏まえ、MaaS等について今後の取組などを詳説する。

1.現状と課題
2.MaaSについて
3.都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会について
4.今後の取組の方向性
5.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 新しいモビリティサービスの活性化に向けて

経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐(戦略総括)

眞柳 秀人(まやなぎ ひでと) 氏

【14:00~14:55】

IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)など新技術の進展によって、新しいモビリティサービスが世界で広がりつつある。経済産業省では、こうした新たなモビリティサービスの活性化に向けて、昨年6月に「IoTやAIが可能とする新しいモビリティサービスに関する研究会」を設置し、同年10月に研究会の中間整理をまとめた。本講演では、世界のモビリティサービス動向や、日本における現状と課題、今後の取組の方向性について、本中間整理を交えて紹介する。

1.CASEの潮流
2.グローバルな動向
3.日本における現状と課題
4.新しいモビリティサービス活性化に向けた今後の取組の方向性
5.質疑応答/名刺交換
Ⅲ. MaaSを取り巻く産官学の動向

東京大学 生産技術研究所 教授/モビリティ・イノベーション連携機構 機構長

須田 義大(すだ よしひろ) 氏

【15:05~16:00】

MaaSに注目が集まりだした昨今、従来からの交通事業者のみならず、自動車産業をはじめとするあらゆる業界が関心を寄せており、次々と新たな取り組みが試みられている。いわば、従来の常識にとらわれないエコシステムとしての検討が重要であり、それに応じて行政の対応も進みつつある。学の取り組みと役割を通じて、今後を展望したい。

1.MaaS
2.自動車産業とCASE
3.交通事業者の展開
4.MaaSに関心をよせる産業界
5.官庁・自治体の取組
6.学の役割と我が国の展望
7.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. MaaS時代におけるビジネス戦略・技術戦略について

(株)MaaS Tech Japan 代表取締役社長CEO/(一社)JCoMaaS 理事

日高 洋祐(ひだか ようすけ) 氏

【16:05~17:00】

すでにMaaSという概念は海外動向含めて日本国内でも普及しつつある。本講演においては、その中で具体的な事業戦略や技術戦略のあるべき方向性を示す。
特にデジタルプラットフォームと移動手段というハードウェア要素の高い特性をどのように社会実装すべきか、またどのような要素がプラットフォーム戦略に優位に働きやすいのかについて考察したものを講演する。

1.Mobility as a Service
2.事業戦略
3.プラットフォーム戦略
4.自動車
5.交通サービス
6.ICT
7.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

日下 雄介(くさか ゆうすけ) 氏
2002年3月 東京大学法学部卒業、4月 国土交通省入省。2008年7月 国土交通省東北運輸局企画観光部交通企画課長。2010年4月 国土交通省住宅局建築指導課課長補佐。2012年4月 宮崎県総合政策部総合交通課長。2013年4月 宮崎県商工観光労働部観光物産・東アジア戦略局オールみやざき営業課長。2015年4月 宮崎県商工観光労働部商工政策課長。2016年4月 国土交通省鉄道局都市鉄道政策課課長補佐。2017年7月 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通支援課企画調整官。2018年4月 国土交通省総合政策局公共交通政策部交通計画課交通政策企画調整官 現在に至る。
眞柳 秀人(まやなぎ ひでと) 氏
2003年3月 横浜国立大学経済学部卒業、4月 経済産業省入省。2011年6月 製造産業局鉄鋼課課長補佐。2013年4月 山口県商工労働部新産業振興課長。2016年6月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課課長補佐。2018年6月より現職。電動車やコネクテッドカーの普及促進、MaaS市場の活性化と自動運転技術の社会実装実現など、自動車産業を取り巻く新たな潮流への政策対応を担当。
須田 義大(すだ よしひろ) 氏
1982年 東京大学工学部機械工学科卒業。1984年 東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。1987年 東京大学大学院工学系研究科 博士課程修了 (工学博士)。1987年 法政大学工学部機械工学科 専任講師。1989年 法政大学工学部機械工学科 助教授。1990年 東京大学生産技術研究所 助教授。2000年 東京大学生産技術研究所 教授。2000年 東京大学国際・産学共同研究センター 教授。東京大学 生産技術研究所 教授(兼務)。2006年 東京大学 大学院情報学環 教授(兼担)。2007年 東京大学 生産技術研究所 千葉実験所 所長。2008年 東京大学 生産技術研究所 教授(本務)。2009年 東京大学生産技術研究所先進モビリティ研究センター 教授。2010年 東京大学生産技術研究所先進モビリティ研究センター センター長。2014年 東京大学生産技術研究所次世代モビリティ研究センター センター長。2018年7月1日 自動運転を中心とした革新的なモビリティ研究の日本における最先端の総合的な研究組織として発足した、東京大学モビリティ・イノベーション連携機構長に就任。この間1991年から1993年までカナダ・クイーンズ大学 客員助教授。研究分野:機械力学・制御工学、ITS(高度道路交通システム)、人間工学・快適性評価、自動車工学など。学会等役職:ITS Japan 理事、自動車技術会副会長、自動車安全運転センター評議員、運輸安全委員会専門委員(国交省)、自動車製造物責任相談センター審査委員。
日高 洋祐(ひだか ようすけ) 氏
2005年 東京工業大学総合理工学部卒。2005年 東日本旅客鉄道(株)入社。新幹線車両メンテナンス、車掌・運転士・輸送指令員など輸送業務に従事。2010年 慶應義塾大学SFC研究所派遣研究員。同年フロンティアサービス研究所情報デザインG。2014年 東京大学学際情報学府(生産技術研究所須田義大教授)にてMaaS研究(社会人博士)。~日本版MaaSモデルの社会実装をテーマ~。2018年6月 技術イノベーション推進本部にてモビリティ戦略策定。2018年11月 (株)MaaSTechJapan創業、代表取締役。2018年12月 (一社)JCoMaaS立ち上げ(理事)。JRAIL優秀論文賞、サイバネ技術賞、情報処理学会山下記念賞等。ITS世界会議やMaaSサミットでの発表など多数。著書:MaaS~モビリテイ革命から始まる全産業のゲームチェンジ~。

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