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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S20399

【Netflixの500万加入突破を機に】

【オンラインセミナー】わが国の動画配信の実情と今後の対策

~コンテンツホルダーとの取引条件にも目を配り、放送サービスの強みをどう活かすか~

開催日時 2020年10月21日(水) 午後2時~午後5時
受講料 1名につき 35,200円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 29,700円(税込)
備考 ●西氏の新刊「beyond5Gはインターネットの危機を救えるか」(2020年4月)を謹呈●

■オンラインセミナーについて
<1>収録動画を配信致します。
<2>動画の公開期間は、お申込みより2週間となります。
※プレミアム会員様(招待券含)も通常の受講料が発生致します
会場受講以外の受講方法について詳しくはこちらをご確認下さい。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
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重点講義内容

株式会社オフィスN 代表

西 正(にし ただし) 氏

Netflixが500万加入を超えたと公表し、明らかに日本で最大の動画配信事業者となった。対抗できるだけのユーザーを抱えているのはAmazonくらいだろうと言われている。
日本国内に外資の配信事業者が進出してきているのは、この二社に限らない。このまま日本市場を席捲されたままでいるのも残念なことだが、そもそもコンテンツの仕入れから、供給までのビジネスモデルが、特にMG(ミニマムギャランティー)の設定の仕方からして、そうオープンになっているとは言えない市場である。
また、コンテンツ立国だと言いながら、アジアにおけるハリウッドの座は、完全に韓国のスタジオの後塵を拝することにもなっている。こうした事情を一つ一つ明らかにしていくことにより、日本の配信事業者がマーケットにおける存在感を高めいていくことが期待されるのと同時に、動画配信が優勢に見える市場において、放送サービスの強みも改めて明らかにしていくことが必要である。
これまでの取引経緯(商慣行)も含めて、最新情報を提供していくことにより、本当の意味での海外ビジネスの成功の道を探っていくこととしたい。

1.二強の圧倒的強さの理由
2.各種VODの取引条件の決まり方
3.アジアのハリウッド、スタジオドラゴンの強さ
4.放送サービスはどう向き合っていくのか
5.日本の動画配信事業者の行く末

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業。同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行。1994年 さくら総合研究所メディア調査室長。2001年 日本総研メディア研究センター所長。2003年 現職。
<著書> 『Beyond5Gはインターネットの危機を救えるか』、『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数。

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