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ICT戦略特別セミナー

No.S20118

ビッグデータ・AIの利活用に伴う法的留意点

開催日時 2020年 3月26日(木) 午後2時~午後5時
会場 AP虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 33,220円(税込)
同一団体より複数ご参加の場合、2人目以降 27,500円(税込)
<特別割引:両セミナー同時申込の場合> 1名につき 55,000円(税込)
備考 ※法律事務所ご所属の方は、お申込みご遠慮願います。
2020年3月16日「個人情報保護法改正 データ利活用実務に与える影響」と一括申込の場合、ご優待価格にて受付いたしております
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

TMI総合法律事務所 弁護士

大井 哲也(おおい てつや) 氏

ヘルスケア、放送・通信分野、金融(Fintech)分野、スマートフォン・アプリ・ネット広告分野においてビッグデータの活用がビジネスの必須の要件となっております。また、自動運転カーをはじめとする人工知能(AI)技術の進化に伴い、ビッグデータ解析と人工知能(AI)技術の融合がなされております。このように、ビッグデータやAIの活用が大きなビジネスチャンスとなる一方で、利用や開発に際しては、重大な責任や法的リスクが考えられます。例えば、個人情報保護法の改正の大きな柱として、匿名加工情報の取り扱いに対する規制が導入されるなど、法規制の把握やリスクへの対応が必要です。
 本セミナーでは、最新のビジネス動向をにらみつつ、ビッグデータ解析や人工知能(AI)を活用する事業者が留意すべき規制と法的リスクを解説します。

Ⅰ.ビッグデータの利活用と法的留意点
 1.ビッグデータ活用と最新のビジネス動向
 2.ビッグデータ取扱いに対する法規制
  (1)改正個人情報保護法
  (2)GDPR(一般データ保護規則)
  (3)ビッグデータ規制
 3.ビッグデータそのものに対する管理権
  (1)データベース著作権
  (2)不正競争防止法
  (3)不法行為

Ⅱ.人工知能(AI)の開発と利用に伴う責任
 1.人工知能(AI)と最新のビジネス動向
 2.人工知能(AI)と機械学習
 3.人工知能(AI)の開発者責任
  (1)製造物責任
  (2)不法行為責任
 4.人工知能(AI)を活用したサービス提供者の責任
 5.人工知能(AI)を活用したサービスと業法の問題

Ⅲ.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

大井 哲也(おおい てつや) 氏

TMI総合法律事務所パートナー弁護士。
2001年弁護士登録。クラウド、インターネット・インフラ/コンテンツ、SNS、アプリ・システム開発、アドテクノロジー、ビッグデータアナリティクス、IoT、AI、サイバー・セキュリティの各産業分野における実務を専門とし、ISMS認証機関公平性委員会委員長、社団法人クラウド利用促進機構(CUPA)法律アドバイザー、経済産業省の情報セキュリティに関するタスクフォース委員を歴任する。
WEB:www.tetsuyaoi.com

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850