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ICT戦略特別セミナー

No.S19359

MaaS関連新ビジネスの法的留意点

~道路運送法、交通系データ利活用等の法的論点~

開催日時 2019年11月28日(木) 午後2時~午後5時
会場 AP虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 33,880円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

MaaS関連新ビジネスの法的留意点

TMI総合法律事務所 パートナー弁護士

永田 幸洋(ながた ゆきひろ) 氏

TMI総合法律事務所 弁護士

岩田 幸剛(いわた ゆきたか) 氏

【14:00~17:00】

MaaSは、当初はバスや鉄道といった移動手段を定額でシームレスにつなぐという構想から出発しました。もっとも、現在では、この概念は、単に移動の利便性を高めるだけにとどまらず、移動手段についてマイカーなど「所有」を中心とした考えから「サービスの提供」へと変革させ、また移動を他のサービスと融合させるなど新たなビジネスを生み出し、社会全体を変革する可能性すら見せるようになっています。他方で、日本では、移動サービスの提供や他のサービスとの融合については、分野ごとに細かく定められた業法により規制され、MaaSの構想に基づくビジネスを実現することは、必ずしも容易ではありません。
本セミナーでは、多数のMaaSビジネスの支援に携わり、その経験を通じて幅広い知見を有する弁護士から、MaaS構想に基づく新ビジネスの可能性、道路運送法など関連する法規制、さらにはMaaSと不可分であるデータ利活用などについて、最新の状況を踏まえながら解説いたします。

1.MaaSによるモビリティ革命
(1)MaaSという概念
(2)移動とサービスの融合
(3)MaaSによる新ビジネスの可能性
2.MaaSに関連する法規制
(1)交通関係規制の概観
(2)定額運賃・利用料の実現
(3)乗合事業の実施
(4)シェアリング
(5)サービスとの融合
3.MaaSによる交通系データの活用と法的留意点
(1)カメラ画像の利用と個人情報保護規制
(2)交通系データの取引・共同利用の際の法的留意点
4.海外での状況
(1)EU(フィンランド)
(2)アメリカ(ロサンゼルス)
5.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

永田 幸洋(ながた ゆきひろ) 氏
日本国弁護士(2006年登録)、カリフォルニア州弁護士(2014年登録)。2004年に京都大学大学院農学研究科応用生物科学専攻修了後、2006年に弁護士登録し、TMI総合法律事務所に入所。2012年 ジョージタウン大学ロースクール卒業(LL.M.)、2012年から2013年までロスアンゼルスのギブソン・ダン・アンド・クラッチャー法律事務所勤務。2019年1月 TMI総合法律事務所パートナー就任。国内外のM&Aや組織再編に関する業務とともに、大手自動車メーカーへの出向経験を活かして、モビリティ関連のビジネスに関する法実務にも注力している。2019年9月に商事法務から刊行された「起業の法務」(共著)では、「カーシェア・ライドシェア」に関する章等を執筆した。
岩田 幸剛(いわた ゆきたか) 氏
日本国弁護士(2006年登録)、ニューヨーク州弁護士(2016年登録)。2003年に慶応義塾大学法学部卒業後、国土交通省に入省。その後、2007年に東京大学法学政治学研究科法曹養成専攻を修了、2008年に弁護士登録し、長島・大野・常松法律事務所に勤務(2014年8月まで)、米国シアトルのワシントン大学ロースクールへ留学後(LL.M.)、2014年9月 TMI総合法律事務所に入所。その後、大手自動車メーカーへの出向などを経て、モビリティ関係ビジネスやデータビジネスに関する法律実務に多く携わり、実務を通じて得た経験を活かしてスキーム作りから契約面でのサポートを含めて幅広い業務を担当している。2019年9月に商事法務から刊行された「起業の法務」(共著)では、「自動運転」及び「カーシェア・ライドシェア」に関する章を執筆した。

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