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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S19090

再生可能エネルギー事業のM&A及び流動化による資金調達

~資源エネルギー庁による事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応も踏まえて~

開催日時 2019年 2月26日(火) 午後2時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 32,800円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士

深津 功二(ふかつ こうじ) 氏

近時、新規に開発した場合の調達価格の低下もあり、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社(SPC)の株式譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A取引が急増しています。
また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化(証券化)する案件も、GK-TKスキームを使ったもの等を中心に増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。特に、認定に関しては、2018年12月に公表された資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」を十分に押さえる必要があります。また、M&A取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
本セミナーでは、再エネ事業のM&Aや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。

1.再生可能エネルギー発電事業のM&A
 (1)事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点
 (2)各取引態様の税務(法人税、登録免許税、印紙税等)
 (3)各取引態様のメリット・デメリット

2.発電設備の流動化~GK-TKスキームを中心に
 (1)発電設備の流動化の態様
 (2)匿名組合契約における留意点
 (3)各流動化態様の税務
 (4)各流動化態様のメリット・デメリット

3.対象となる発電設備の留意点
 (1)土地の権利関係についての留意点
  <1>所有者が不在の場合
  <2>所有者が不明の場合
 (2)認定についての留意点
  <1>資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」
  <2>適用される調達価格は?
  <3>認定の失効・取消
 (3)許認可についての留意点
 (4)既存契約についての留意点
  <1>EPC契約
  <2>O&M契約
  <3>燃料供給契約

4.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

深津 功二(ふかつ こうじ) 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、2007年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。
主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー・環境法関連案件等。主な著書・論文は、「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013年)、「電力システム改革と再生可能エネルギー」(Law and Technology No.62(2014年1月)、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」(銀行実務44巻7号(2014年7月))。「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850