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ICT戦略特別セミナー

No.S19031

【GAFAら巨大IT企業のデータ覇権、新たな競争力の源泉】

プラットフォームビジネスを巡る政策と法規制

~経産省・公取委・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理及び「基本原則」の策定を踏まえて~

開催日時 2019年 2月22日(金) 午後1時30分~午後4時
会場 TKP新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋1-15-1 大手町建物田村町ビル
受講料 1名につき 32,900円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考 ※会場が変更になりました
SSKセミナールーム → TKP新橋カンファレンスセンター「6G」
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

長島・大野・常松法律事務所 弁護士
デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会 委員

小川 聖史(おがわ さとし) 氏

近年、プラットフォームビジネスを巡る政策及び法規制に関する議論・動きが世界中で高まっている。我が国でも、2018年6月の閣議決定「未来投資戦略2018」において、プラットフォーマー型ビジネスに対応したルール整備のための基本原則を定めて具体的措置を早急に進めるとされ、これを受けて経済産業省・公正取引委員会・総務省が設置した有識者会議「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が中間論点整理を取りまとめるとともに、これに基づく基本原則が同年12月に策定された。経産省、公取委及び総務省はこの「基本原則」に沿った具体的措置を今後早急に進めるとしている。
以上を踏まえ、本セミナーでは、上記検討会での議論及び「基本原則」を詳しく解説するとともに、各省庁によって今後講じられる可能性のある措置と実務上の留意点を説明する。

1.プラットフォームビジネスを巡る政策と法規制に関する従前の議論と動向
2.「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」中間論点整理の解説
3.「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」の解説
4.前出「基本原則」を踏まえた今後の動向と課題(全般)
5.前出「基本原則」を踏まえた今後の動向及び実務上の留意点(独占禁止法を中心に)
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

小川 聖史(おがわ さとし) 氏

2006年 上智大学法学部卒業、2008年 一橋大学法科大学院修了、2009年~現在 長島・大野・常松法律事務所勤務。2015年 University College London Faculty of Laws卒業(LL.M. in Competition Law)、2015年~2017年 経済協力開発機構(OECD)金融企業局競争課勤務。2017年~現在 国際競争ネットワーク公正取引委員会推薦非政府アドバイザー、2018年 経済産業省・公正取引委員会・総務省「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」委員。日本経済法学会会員。主要著作に『連載講座 デジタル・エコノミーと競争法(1)~(8)』(雑誌「公正取引」、2017年~2018年)、『Competition Issues in Aftermarkets』(OECD、2017年)、『競争法執行手続としての確約手続に関するOECD報告書の概要』(一橋法学、2016年)、『Commitment Decisions in Antitrust Cases』(OECD、2016年)などがある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850