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経営・マーケティング戦略特別セミナー

No.S18312

2019年4月1日の施行までに講じておきたい具体的対策

働き方改革関連法への実務対応

-時間外労働の罰則付き上限規制、同一労働同一賃金にどう向き合うべきか-

開催日時 2018年 9月 5日(水) 午後2時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 32,200円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重点講義内容

HRプラス社会保険労務士法人
代表社員/特定社会保険労務士

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

2018年6月29日、8本の法律からなる「働き方改革関連法」が可決、成立いたしました。これにより企業は、時間外労働への上限規制、同一労働同一賃金、高度プロフェッショナル制、年次有給休暇の付与義務などの法改正事項に対応しなければならなくなります。また、厚生労働省検討会で進められているテレワーク、副業・兼業などの法改正以外の事項についても検討を余儀なくされます。
本セミナーでは、働き方改革関連法を詳説するとともに、企業が取るべき実務対応について規定例を交えながら具体的に解説いたします。

ゴール
・働き方改革関連法の知識を得ることができる
・法改正などトレンドを把握できる
・就業規則の定め方など具体的な実務対応がわかる

1.労働施策総合推進法の概要

2.改正労働基準法への実務対応
  (1)時間外労働の罰則付き上限規制
  (2)月60時間超の中小企業への猶予措置廃止
  (3)年次有給休暇の時季指定義務
  (4)フレックスタイム制
  (5)高度プロフェッショナル制

3.産業医・産業保健機能の強化(改正労働安全衛生法)への実務対応

4.勤務間インターバル(改正労働時間設定改善法)への実務対応

5.同一労働同一賃金への実務対応
  (1)同一労働同一賃金に関するガイドライン
  (2)有期パートタイム労働法
  (3)改正労働者派遣法
  (4)ハマキョウレックス事件・長澤運輸事件への対応

6.多様な正社員への実務対応

7.テレワークへの実務対応

8.兼業・副業への実務対応

9.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

HRプラス社会保険労務士法人代表社員、アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、ASA BPO SERVICES PTE.LTDディレクター。特定社会保険労務士。
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開中。 日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊SPA!、日経産業新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。一般社団法人日本能率協会及び企業における管理職研修等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『労働時間を適正に削減する法』、『未払い残業代請求にはこう対応する』(以上共著・アニモ出版)、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『企業実務即したモデル社内規程と運用ポイント』(責任編集・労働新聞社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)など多数ある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 ザイマックス西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850