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原財団特別セミナー

No.S18254

総務省・電波政策の最前線

開催日時 2018年 6月29日(金) 午前10時~午後5時
会場 JA共済ビルカンファレンスホール
東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル1F
受講料 1名につき 27,300円(税・昼食代込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

Ⅰ. 電波政策の最新動向

総務省 総合通信基盤局 電波部長

竹内 芳明(たけうち よしあき) 氏

【10:00~11:00】

あらゆるモノがインターネットにつながる「IoT」の普及が急速に進んでいくなかで、ワイヤレスネットワークは、国民の日常生活等において重要な基盤となってきている。2020年のワイヤレス社会に向けて、医療、農林水産、建設、スポーツ・エンターテイメントなど幅広い分野に活用が期待される電波利用システムに関する政策課題や方向性について総合的に俯瞰する。
Ⅱ. IoT/ビッグデータ/AI時代の電波政策

総務省 総合通信基盤局 電波政策課長

野崎 雅稔(のざき まさとし) 氏

【11:05~12:00】

IoT/ビッグデータ/AI時代の電波政策の課題、平成30年度の電波利用料制度による取組を紹介。その他、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応など、今後の電波利用に関する課題について紹介する。

1.IoT/ビッグデータ/AI時代の電波政策
2.電波利用料制度による取組
3.東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた対応
4.その他
5.質疑応答/名刺交換
昼食・休憩(12:00~12:45)
Ⅲ. 航空・海上・衛星通信等を巡る政策動向

総務省 総合通信基盤局 基幹・衛星移動通信課長

高地 圭輔(たかち けいすけ) 氏

【12:45~13:40】

航空・海上・衛星通信においては、世界的なシステムの高度化や我が国における新たな技術の開発等に伴い、高度化に対応したシステムが国内で利用できるよう、総務省において制度の整備等を図っている。また、我が国が優れた技術を有する電波システムについて、アジア諸国を起点にグローバルな展開を図るため、官民連携して海外展開に取り組んでいる。
ここでは、航空・海上・衛星通信に係る最近の政策動向及び電波システム海外展開の取組状況等について紹介する。

1.航空(GBASの制度整備等)
2.海上(衛星AISの制度整備等)
3.衛星(Ka帯ESIM、衛星コンステレーション等)
4.電波システムの海外展開
5.質疑応答/名刺交換
Ⅳ. 5Gの早期実現に向けた電波政策

総務省 総合通信基盤局 移動通信課長

杉野 勲(すぎの いさお) 氏

【13:50~14:45】

超高速、超低遅延、多数同時接続を実現する第5世代移動通信システム(5G)は、柔軟なサービスを提供可能であり、様々な社会課題の解決につながるものとして期待されている。平成29年度からは、サービス提供事業者、ユーザーと連携して5Gの総合実証試験が始まっている。5Gの実用化に向けた総務省の様々な取組を紹介する。

1.移動無線通信システムの現状
2.LPWA(Low Power Wide Area)
3.5Gの実現に向けた取組み
4.その他
5.質疑応答/名刺交換
Ⅴ. 無線LANの利用環境の整備

総務省 総合通信基盤局 基幹通信室長

長嶺 行信(ながみね ゆきのぶ) 氏

【15:00~15:55】

無線LANはPCやスマートフォンを始めとして、ゲーム機や家電製品といった身の回りの様々な機器に搭載され、さらには増加する訪日外国人の必須ツールとなっているなど、世界的に不可欠なインターフェースとなっている。このような無線LANの利用環境を向上させるための取組が国内外で議論されており、総務省の取組やITU-Rでの議論の様子を紹介する。

1.5GHz帯無線LANの利用環境の拡充等
2.ITU-Rにおける議論の動向
3.次世代無線LANの動向
4.その他
5.質疑応答/名刺交換
Ⅵ. 電波環境政策の動向

総務省 総合通信基盤局 電波環境課長

近藤 玲子(こんどう れいこ) 氏

【16:05~17:00】

無線通信技術の進展に伴い電波の利用がより一層拡大するとともに、利用形態が多様化するなか、良好な電波環境の維持は、益々重要となっている。ここでは、現在総務省において取り組んでいる医療機関における電波利用の推進や電波防護指針の改定動向を中心に、最新の電波環境政策の動向について紹介する。

1.電波防護指針について
2.生体電磁環境に関する研究戦略
3.医療機関における電波利用の推進
4.その他
5.質疑応答/名刺交換

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