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エネルギー・環境戦略特別セミナー

No.S18185

洋上風力発電事業を円滑に進める実践的なノウハウとポイント

開催日時 2018年 5月15日(火) 午後2時~午後5時
会場 AP新橋虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

洋上風力発電事業を円滑に進める実践的なノウハウとポイント

Mott MacDonald Japan株式会社 代表取締役

寺澤 功(てらさわ いさお) 氏

Mott MacDonald Japan株式会社

マーチン ヤシンスキ 氏

森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士

村上 祐亮(むらかみ ゆうすけ) 氏

森・濱田松本法律事務所 オブ・カウンセル 弁護士

市村 拓斗(いちむら たくと) 氏

【14:00~17:00】

一昨年の改正港湾法の施行に続き、本年3月9~技術・契約・ファイナンス・法改正・送電の横断的見地から~日に「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」(新法)が閣議決定されました。近時、我が国でも洋上風力発電に関する複数の建設プロジェクトが進みつつありますが、この流れは今後より一層加速するものと思われます。
そこで、本セミナーでは、技術面でのトレンド・留意点を国内外の洋上風力発電事業に精通した技術アドバイザーが、洋上風力発電事業に関する各種契約・プロジェクトファイナンスの実務、新法を含めた法改正・送電系統問題等のポイントを各分野に精通した弁護士がそれぞれ解説することで、横断的見地から、今後日本で洋上風力発電事業を円滑に進めるための実践的なノウハウ・ポイントをお伝えします。

1.洋上風力IPP事業の技術的特殊性およびこれに対する技術的対応
 (1)洋上風力事業の技術的特殊性
 (2)Pre-Financial Closeフェーズにおける調査業務、計画設計業務
 (3)Financial Closeを成功裏に納める技術的ポイント

2.法改正・送電系統問題に関する対応
 (1)再エネ特措法の動向
 (2)港湾法・一般海域の法的枠組み
 (3)送電系統問題のポイント・送電事業の可能性

3.契約関係・プロジェクトファイナンス
 (1)ストラクチャー、関連契約の整理・留意点
 (2)ファイナンス組成上の課題・対策
 (3)関係者との調整(許認可、漁業権、騒音、ウェイクロス等)

4.質疑応答

■タイムスケジュール
1.モットマクドナルドジャパン株式会社[14:00~14:50] 
2.市村 拓斗 氏[14:55~15:45]
3.村上 祐亮 氏[15:50~16:40]
4.質疑応答[16:40~17:00]

講師プロフィール

寺澤 功(てらさわ いさお) 氏
土木技術者として工事請負者、開発者、コンサルタントの立場から、国内外において現場施工、設計、積算技術者およびCM/PM執行者、技術アドバイザーとして35年以上の経験を持つ。特に近年は電力事業(太陽光、風力、火力、バイオマス発電関連)を中心に、海外、国内の投資家、金融機関に対し技術アドバイザー業務を提供し、UKに本拠地を持つ世界最大級の建設コンサルタントであるMott MacDonaldグループの日本法人を拡大し、同社の日本のIPPマーケットの技術アドバイザーとして確固たる地位を築く。
1979年 早稲田大学理工学部土木工学課卒業
1989年 米国カーネギーメロン大学土木工学修士課程修了
2011年 Mott MacDonald にて技術アドバイザーとして勤務
2013年 Mott MacDonald Japan株式会社代表取締役に就任
マーチン ヤシンスキ 氏
再生可能エネルギー、特に風力発電事業の技術アドバイザーとしてヨーロッパおよびアジアの多数のプロジェクトに携わる。2015年よりMott MacDonaldの日本法人において同社グループが過去20年の間培った陸上・洋上風力発電のリーディングアドバイザーとしての知見と日本特有の諸条件を融合し、複数のプロジェクトをリードする役割を担う。風力発電の工学的分野のみならず、プロジェクトファイナンスの適用が求められる日本国内のプロジェクトにおいて、包括的な技術アドバイザリー業務を事業者や金融機関に提供。昨今は日本初の洋上風力事業のプロジェクトリーダーを務める。ポーランド出身。
村上 祐亮(むらかみ ゆうすけ) 氏
主に、プロジェクト・ファイナンス、エネルギー(洋上・陸上風力、太陽光、バイオマス等の発電事業)、インフラ(コンセッション、PPP/PFI)、バンキングの分野において、複雑かつ新規性の高い案件を多数手掛けている。また、クロスボーダー案件に関する知見・経験も豊富であり、強みの一つとしている。
2004年 東京大学法学部卒業/2006年 東京大学法科大学院卒業/2007年 弁護士登録
2012年 ハーバード大学ロースクール卒業/2012年 Allen&Overyロンドン(PF部門)に出向(~2013年)
2013年 ニューヨーク州弁護士登録/2015年 東京大学法学部 非常勤講師(~2016年)
市村 拓斗(いちむら たくと) 氏
2011年11月~2013年6月まで資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課へ出向(固定価格買取制度(主として契約拒否事由・モデル契約書)を担当)。2013年8月~2015年7月まで資源エネルギー庁電力ガス事業部政策課電力・ガス改革推進室へ出向。在任中は、接続拒否に関する制度設計、小売全面自由化の詳細制度設計、系統増強費用負担に関するガイドラインの立案、法的分離の制度設計などを担当。
現在は、再生可能エネルギー、電力系統問題、電力小売自由化に関する相談を多数受任。経済産業省資源エネルギー庁「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会」有識者委員、電力広域的運営推進機関「地域間連系線及び地内送電系統の利用ルール等に関する検討会」「容量市場の在り方等に関する検討会」「需給調整市場検討小委員会」委員等。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850