SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S18072

【2018年中に勝負は決するのか】

民放動画配信、方向性を分かち最終局面へ

~在京系各社・外資、キーとなる若者の動向から占う最終決戦の行方~

開催日時 2018年 2月28日(水) 午後2時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
【特別割引】1名につき 50,000円(税込)(1月30日開催セミナーと2タイトル一括申込ご優待価格(受講者交代可))
備考 ※1月30日 午後2時~午後5時開催セミナー
民放の横並び崩壊が始まる」 と
一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております。
※受講者全員に講師著書「4K、8K、スマートテレビのゆくえ」(中央経済社刊)を進呈
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

動画配信ビジネスは、明らかに過多になっており、2018年2月末をもってプレミアムGYAO!が終了する。Huluに会員を委譲し、無料コンテンツの強化を図るようだが、背後に強力な事業者がいようとも、単独では勝ち抜いていけないことを示した。ビジネスモデルは、有料であれ無料広告モデルであれ、会員数を増やさないことには生き残れない。
民放各社とも、それぞれ全く異なる方向性を示すに至り、いよいよ各社の競合も最終局面を迎えることになる。増資で株主を増やしながら資金力の強化を図るHulu、TBS・日経・テレ東・WOWOWら6社共同で動画配信会社PPJが始める「Paravi(パラビ)」、国内外を通じて有力オリジナル・コンテンツを揃えるFOD、サイバーエージェントとともにAbemaTVを強化し、ダウンロード数も2200万を超えたテレ朝。地方局や専門チャンネルも動画配信に乗り出してくることになり、これだけ方向性が異なってくるのも、全てが生き残ることは難しいからに他ならない。
動画配信事業に成功し、生き残っていくサービスはどこになるのか、キーとなる若者はどれを選ぼうとするのかがポイントになるが、こうした競合で劣勢に立つことになる事業者は早期に撤退を決断しないことには、本体の経営をも揺るがしかねない。早ければ2018年中にも勝負が決することになってもおかしくない。
本講演では、それぞれの長所・短所を見極めながら、勝敗の行方を占うこととしたい。

1.在京系各社のサービスの特長
2.明かされない各サービスの弱み
3.生き残るための条件は何か
4.無視できない強力な外資
5.最終決戦の行方
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業
   同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行
1994年 さくら総合研究所メディア調査室長
2001年 日本総研メディア研究センター所長
2003年 現職
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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