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原財団特別セミナー

No.S18048

国土交通省/MTI(日本郵船)

造船業発展に向けた施策と船舶のデジタライゼーション

開催日時 2018年 2月 7日(水) 午後2時~午後4時30分
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
受講料 1名につき 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
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重要講義内容

Ⅰ. 激化する国際競争と我が国の造船政策

国土交通省 海事局 船舶産業課 総括課長補佐

井田 充彦(いだ みつひこ) 氏

【14:00~15:10】

船腹過剰と造船供給能力過剰を受け、新造船発注の低迷が続き、日中韓の国際競争が激化。我が国は、2025年に世界シェア30%(建造量ベース)を獲得するため、船舶の設計から建造、運航に至る全てのフェーズにIoTやAI等の導入を図る海事生産性革命(i-Shippingとj-Ocean)を推進。また、自動運航船の早期実現に向けた活動が内外で本格化。造船市場の現況、中国や韓国における政策動向、我が国の造船政策の現在と今後などについて紹介する。

1.造船業の概況
2.海事生産性革命の推進(i-Shippingとj-Ocean)
3.中国・韓国における公的支援への対応
4.自動運航船
5.シップリサイクル条約
6.国際協力
7.質疑応答
Ⅱ. 船舶のデジタライゼーションへの取り組み

株式会社MTI 船舶技術グループ 海技ITチーム長

柴田 隼吾(しばた じゅんご) 氏

【15:20~16:30】

海運業界にも押し寄せるデジタライゼーションの波。価値を生み出すデジタライゼーションとは何か。日本郵船株式会社の技術研究開発子会社として2004年に設立された株式会社MTIにおいて、ユーザー視点から船舶ビッグデータを安全運航・最適運航に活用してきた事例を紹介。海事業界で進みつつあるデータ活用のためのオープンプラットフォーム構想やISO国際標準化活動、また、自動化技術やサイバーセキュリティ対策など、課題や今後の展望を紹介する。

1.海運に押し寄せるデジタル化の波
2.解決すべき課題の特定とデータの活用
3.デジタルツインの活用による課題解決のアプローチ
4.ユーザー視点でのビッグデータ活用の事例
5.船舶IoTデータのオープンプラットフォーム構想による新サービスの創出
6.船舶の自動化技術への取り組みと今後の展開
7.質疑応答

講師プロフィール

井田 充彦(いだ みつひこ) 氏
1999年、運輸省入省。国際海事機関(IMO)や経済開発協力機構(OECD)等での国際交渉に従事。日本代表団団長としてOECDにおいて韓国の大規模公的支援について問題提起。2017年4月より、船舶産業課にて、i-Shipping関連施策、予算、シップリサイクル等、造船・舶用政策の全般を担当。
柴田 隼吾(しばた じゅんご) 氏
2008年 日本郵船株式会社の技術研究開発子会社である株式会社MTI(Monohakobi Technology Institute)に入社。船舶のIoTデータ収集システム(SIMS)の開発および導入、収集したデータを日本郵船における安全運航・最適運航に活用するためのアプリケーション開発やインフラ構築に従事。船舶データの効率的な活用を目指した日本提案の国際標準規格であるISO/DIS 19847、19848の策定に参加。2017年より現職。

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850