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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S18025

【2018年・新春に衝撃が走る】

民放の横並び崩壊が始まる

~水面下で準備万端の民放常時ネット同時配信、日テレ4K一年延期の真意、TVer崩壊の可能性~

開催日時 2018年 1月30日(火) 午後2時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
【特別割引】1名につき 50,000円(税込)(12月14日開催セミナーと2タイトル一括申込ご優待価格(受講者交代可))
備考 ※12月14日 開催セミナー
    「4Kコンテンツのメディアコントロール戦略と権利問題
と一括申し込みの場合、ご優待価格にて受付いたしております。
※受講者全員に講師著書「4K、8K、スマートテレビのゆくえ」(中央経済社刊)を進呈
お問合せ電話番号:03-5532-8850
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重要講義内容

株式会社オフィスN 代表取締役

西 正(にし ただし) 氏

2018年暮れには、4K、8K放送の本放送が始まる。しかし、日本テレビ放送網の本放送開始はそれより1年遅れる2019年が予定されている。これまでならば考えられないような民放横並びの崩壊である。それは4K放送に限らず、民放公式テレビポータルのTVerの本格展開にも影響しようとしている。
総務省の護送船団行政が崩れると言われながらも、何故か、「NHKと民放の二元体制」といった民放横並びを前提とした経営が維持されてきた。当然のことながら、行政が変わる以前に、民間事業者としての強弱が前面に打ち出されてくることになる。
「2018年の見通し」といって、その年のビッグイベントを並べた予想を立てるのは容易だが、おそらく2018年という年はそういう簡単な年で終わることなく、勝ち組、負け組が「横並び」という言葉を破壊するだけの企業規模の差を見せつけてくることになろうし、再編という言葉は必ずしも地方局のことで済まないようになってくる可能性が高い。そうした兆候はまず水面下で交わされており、オープンになる時には既に決着がついているものである。その代表的なことが、民放による常時ネット同時再送信のスタートである。
本講演では、2018年に起こることが確定的なこれまでの常識を覆す事実について包み隠さず明らかにする。

1.TVerは引き続き発展するのか 
2.4K放送を1年遅らせる日テレの狙い
3.民放の常時ネット同時配信が始まる
4.総務省の無力化
5.勝ち組と負け組にわかれることがもたらすこと
6.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

西 正(にし ただし) 氏

1982年 東京大学法学部卒業
   同年 三井銀行(現三井住友銀行)入行
1994年 さくら総合研究所メディア調査室長
2001年 日本総研メディア研究センター所長
2003年 現職
著書『4K、8K、スマートテレビのゆくえ』、『地デジ化の真実』、『競合か協調か -メディア企業選択の時』、『IPTV革命 -放送・ネット・モバイルのビジネスモデルが変わる』、 『新メディア進化論 -インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数

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