SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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経営・マーケティング戦略特別セミナー

No.S18012

全2回 ビジネス契約書の基礎知識と実践

-会社の利益を守るための契約類型に応じたケーススタディ
-どのような条項を規定すべきか理解するための知識とテクニック

開催日時 【第1回】2018年 2月22日(木) 午後2時~午後4時
【第2回】2018年 3月30日(金) 午後2時~午後4時30分
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
受講料 各回 1名につき 32,400円(税込)
【特別価格】全2回一括申込の場合 1名につき 54,000円(受講者交代可、税込)
備考 ※各回の講座は、それぞれ独立した講座となりますので、単独でのご受講も可能です
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

開催趣旨

契約書の作成に当たって契約書の雛形を参考にするものの、実際のケースに応じて、雛形のどの条項をどのように修正すべきか頭を悩ませることが多いと思います。
本講座では、契約書作成の担当者として、会社の利益を守るため、契約類型に応じ、実際のケースのどのような側面に着目し、どのような内容の条項を規定すべきかを理解するために必要な知識とテクニックを提供するため、契約書に関連する実務について2回に分けて解説を行います。
第1回目の「基礎知識編」では、契約の法的拘束力、有効性といった契約理論の基礎知識に加え、契約書一般のドラフト上の留意事項や、署名・記名、契印・訂正印、公正証書等の契約書作成に関連する基礎知識について、専門用語をできる限りかみ砕き、具体例も用いながら、分かりやすく解説します。
第2回目の「実践編」では、「基礎知識編」で学んだことを前提に、売買契約、業務委託契約、和解契約等、実務でよく交わされる各契約類型について、参考書式例を用いながら、交渉上問題となりやすい条項や特に気を付けるべき条項について解説し、契約書のドラフティング能力を上げるためのヒントを提供致します。

重要講義内容

長島・大野・常松法律事務所 弁護士

垰 尚義(たお たかよし) 氏

【第1回】2018年2月22日(木)開催 基礎知識編

1.契約に関連する基礎知識
 (ア)契約の法的拘束力
  ・約束との違い
 (イ)契約の種類
 (ウ)契約の有効性
  ・無効となる場合
  ・取り消しができる場合
 (エ)契約不履行に対する損害賠償と解除

2.契約書に関連する基礎知識
 (ア)契約書の役割
  ・3つの役割
  (1)合意事項の確認
  (2)有利な条項の創設
  (3)証拠としての価値
 (イ)契約書の形式・構成
 (ウ)契約書で用いられる文言・用語
  (1)文言の客観性の必要性
  (2)用語の基本的ルール
 (エ)契約書に盛り込むべき条項
  (1)期限の利益喪失条項
  (2)合意管轄条項
  (3)反社会的勢力排除条項、
  (4)損害賠償額の予定
  (5)その他
 (オ)契約書ドラフト上の留意点
  ・雛形利用の際の注意 
  ・リスクの想定と予防
  ・現場ニーズの把握
 (カ)その他の基礎知識
  (1)署名・記名
  (2)実印と認印
  (3)契印・訂正印・捨印・消印
  (4)印紙
  (5)確定日付と公正証書の活用
【第2回】2018年3月30日(金)開催 実践編

1.売買契約
 (1)売買契約の特徴
 (2)売買契約書の参考書式例
 (3)売買契約書作成のキーポイント
    (目的物の特定、瑕疵担保条項、支払保証、解除事由等)

2.業務委託契約
 (1)業務委託契約の特徴
 (2)労働・雇用契約との異同、偽装請負の回避
 (3)業務委託契約書の参考書式例
 (4)業務委託契約書作成のキーポイント
    (委託業務内容の特定、報告・通知義務、再委託禁止、解除事由等)

3.金銭消費貸借契約
 (1)金銭消費貸借契約の特徴
 (2)金銭消費貸借契約書の参考書式例
 (3)金銭消費貸借契約書作成のキーポイント
    (返済保証、期限の利益喪失、遅延損害金)

4.不動産賃貸借契約
 (1)不動産賃貸借契約の特徴
 (2)不動産賃貸借契約書の参考書式例
 (3)不動産賃貸借契約書作成のキーポイント
    (禁止事項、契約期間、解除事由等)

5.秘密保持契約
 (1)秘密保持契約の特徴
 (2)秘密保持契約書の参考書式例
 (3)秘密保持契約書作成のキーポイント
    (秘密情報の定義、秘密保持義務の内容等)

6.和解契約
 (1)和解契約の特徴
 (2)和解契約書の参考書式例
 (3)和解契約書作成のキーポイント(過怠約款、清算条項等)

講師プロフィール

垰 尚義(たお たかよし) 氏

1992年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1995年4月~2000年3月 検事
2004年 Duke University School of Law卒業(LL.M.)
2004年~2006年 Schiff Hardin LLP(New York)勤務
2007年1月~2008年12月 金融庁・証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課 課長補佐
2000年に検事を退官後、長島・大野・常松法律事務所入所。
その後、米国留学等を経て、2007年1月から2008年12月まで、証券取引等監視委員会事務局市場分析審査課にて課長補佐として執務し、インサイダー取引・株価操作・有価証券報告書虚偽記載案件等の証券犯罪の調査・分析を行った。
2009年1月、長島・大野・常松法律事務所に復帰。危機管理・企業不祥事対応、コンプライアンス、金融・証券規制の分野を主に取り扱っている。

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