SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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経営・マーケティング戦略特別セミナー

No.S18006

<人事労務が抱える2大テーマへのアプローチ方法>

問題行動をとる困った社員の取扱いと労働時間の上限規制への対応

-指示命令違反・勤怠不良・能力不足などの困った社員と長時間労働対策-

開催日時【仙台開催】2018年 1月29日(月) 午後2時~午後5時
会場TKP仙台カンファレンスセンター
宮城県仙台市青葉区花京院1-2-3
開催日時【福岡開催】2018年 2月23日(金) 午後2時~午後5時
会場TKP博多駅前シティセンター
福岡市博多区博多駅前3-2-1
開催日時【札幌開催】2018年 3月23日(金) 午後2時~午後5時
会場TKP札幌駅カンファレンスセンター
札幌市北区北7条西2-9
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
【再受講者特別優待】10,800円(税込) ※同一団体から派遣適用可
備考 ※SSK主催の佐藤広一先生セミナーを再受講される方に特別優待価格を設けております。
通信欄に過去に幣社主催の佐藤先生セミナーに参加された方のお名前を必ず記載ください。
※ 人事部門だけでなく現場の部課長が疲弊しないため、学習していただきたい内容です。再受講優待等で、ぜひ現場マネジャーをご派遣ください。
※社会保険労務士事務所ご所属の方、及び同業の方はご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

HRプラス社会保険労務士法人
代表社員/特定社会保険労務士

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

わかりやすい講義とすぐに役立つ資料を大提供!
具体的かつ実践的なセミナーです。


2011年~17年半ばにかけて東京、大阪、名古屋、福岡、広島、札幌、仙台にて開催しました「職場を混乱させる問題社員対策セミナー」は、2036名の申し込みをいただき、民法キー局のTV番組でも取り上げられるなど大きな反響と好評をいただいております。
また長時間労働対策は日増しに重要性を増しており、働き方改革実現会議で示された労働時間の上限規制が法制化に向けて動き出し、大手広告代理店による過労自殺事件によって書類送検の事例が数多く見受けられます。いまや長時間労働の是正は企業として喫緊の課題で、これを看過することは企業の存立を脅かしかねないリスクだと言えます。
そこで本講ではこの2つのテーマにフォーカスし、人事労務に関する問題の講演で定評のある人気講師 佐藤 広一先生を招聘しご講演をいただきます。
職場を混乱させる困った社員への現実的な対応として、正しい労働法、労務管理の知識をお伝えしつつ、実例と判例を提示しながら具体的に解説していきます。また、長時間労働対策として、リスクや労働基準監督署による臨検監督への具体的な対応策を考察するとともに、長時間労働を適正に改善するための処方箋をお話しいただきます。明日から使える資料も豊富にご提供いたします。

■ セミナー参加者から、以下のお声をいただいております
・実務としてすぐ活用できる内容ばかりのため。(仙台)
・企業側にたったセミナーを受けたのは初めてだったが参考になった。(広島)
・資料とスライドが同一で、内容もわかりやすくとても良い。説明がききやすい。(福岡)
・対応策が違法かどうか見解を示してくださっている点。(東京)
・対応策が具体的でとてもわかりやすかったです。(名古屋)
・問題が起きてからでは手遅れで、起こさない具体的なわかりやすい講義でした。(大阪)
・労働基準法の話と具体的な対応の仕方、考え方の話があり良かったです。(札幌)

わが国で長く醸成されてきた雇用に関する規制(解雇権濫用法理、労働時間法制、労働条件の不利益変更法理)と、問題行動をとる社員(指示命令違反・勤怠不良・能力不足・メンタル不調など)の狭間におかれた経営者、HR、人事パーソン、マネジャーは、その対応に奔走し疲弊しています。
他方、大手広告代理店による過労自殺事件と働き方改革実現会議の議論により労働時間の上限規制や同一労働同一賃金などの法整備が進んでおります。
本セミナーでは、問題行動をとる社員への向き合い方と、長時間労働問題への企業が取るべき対応という人事労務の2大テーマについて、豊富な資料とともに経営者、HR、人事パーソン、マネジャーの視点でお話をさせていただきます。

0.最近の労働環境

1.困った社員との向き合い方
  【対策1】協調性がなく自分勝手に職場を混乱させる社員への対策
  【対策2】著しい能力不足で手におえない社員への対策
  【対策3】セクハラやパワハラを繰り返す社員への対策
  【対策4】メンタル不調で欠勤や業務効率の低下が続く社員への対策

2.厳しさを増す長時間労働規制への対処方法
  【1】労働行政、立法が進める長時間労働是正施策 
  【2】そもそも「労働時間」とは何か? 
  【3】労働時間適正把握ガイドライン
  【4】ますます重要視される「36協定」の正しい理解 
  【5】長時間労働対策として企業が取るべき対策

講師プロフィール

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

HRプラス社会保険労務士法人代表社員、アイティメディア株式会社監査等委員である取締役、ASA BPO SERVICES PTE.LTDディレクター。特定社会保険労務士。
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、就業規則の見直しなど人事労務コンサルティングを展開中。 日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊SPA!、日経産業新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。一般社団法人日本能率協会及び企業における管理職研修等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『労働時間を適正に削減する法』、『未払い残業代請求にはこう対応する』(以上共著・アニモ出版)、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『企業実務即したモデル社内規程と運用ポイント』(責任編集・労働新聞社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)など多数ある。

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