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原財団特別セミナー

No.S17358

省エネルギー・新エネルギー重点施策と平成30年度概算要求

開催日時 2017年10月23日(月) 午後2時~午後5時
会場 紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料 1名につき 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
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重要講義内容

Ⅰ. 省エネ政策の今後の方向性について

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー課 課長補佐

立石 裕則(たていし ひろのり) 氏

【14:00~15:25】

2015年7月に取りまとめた「エネルギーミックス」において掲げられた省エネ見通し(2030年度に原油換算で5,030万kl削減)の実現に向け、省エネルギー小委員会にて、2016年6月から省エネポテンシャルを開拓するための方策の議論を始め、2017年8月、「小委員会意見」が取りまとめられた。
現在当該意見を踏まえ、各種制度の在り方を検討している。本講演では、省エネ政策の現状を俯瞰するとともに、平成30年度概算要求を含め、今後の省エネ政策の展望を詳述する。
1.省エネ政策の現状
2.省エネポテンシャルの開拓に向けて
 (1)省エネ設備投資の促進
 (2)複数事業者が連携した省エネ取組の促進
 (3)物流効率化に向けた荷主の役割
 (4)その他
3.平成30年度概算要求
4.平成30年度税制要望
5.質疑応答
Ⅱ. 再生可能エネルギー導入拡大への施策と平成30年度概算要求について

経済産業省 資源エネルギー庁 新エネルギー課 課長補佐

関 大輔(せき だいすけ) 氏

【15:35~17:00】

我が国の再生可能エネルギーに係る現状と本年4月に施行した固定価格買取制度の改正内容について説明する。その後、太陽光、風力、バイオマス、中小水力、地熱等、再生可能エネルギー源ごとの政策課題や系統制約、再生可能エネルギーの大量導入へ向けた更なる検討課題について説明した上で、主な平成30年度概算要求事業を概観し、政策課題に如何に対応しようとしているか、説明する。

1.再生可能エネルギー導入の現状とFIT法改正
2.再生可能エネルギー導入に係る政策課題について
 (1)再生可能エネルギー源ごとの課題
 (2)系統制約
 (3)更なる検討課題
3.平成30年度概算要求の概要
4.質疑応答

講師プロフィール

立石 裕則(たていし ひろのり) 氏
2005年 東京大学法学部卒業/経済産業省入省 大臣官房総務課
2007年 経産省商務流通グループ消費経済政策課
2009年 内閣府消費者庁取引・物価対策課
2010年 経済産業政策局産業再生課課長補佐
2011年 2年間の人事院留学(米国)
2013年 通商政策局経済連携課課長補佐(TPP交渉担当)
2014年 資源エネルギー庁長官官房総合政策課需給政策室室長補佐
2015年 同課戦略企画室長補佐
2015年 首相官邸・河井克行内閣総理大臣補佐官の秘書官
2017年 現職
関 大輔(せき だいすけ) 氏
2004年 京都大学 総合人間学部卒業
2007年 京都大学 人間・環境学研究科 修士課程修了
2014年 シカゴ大学 公共政策大学院 修士課程修了
2007年 経済産業省入省/製造産業局 参事官室
2008年 産業技術環境局 環境政策課環境経済室 総括係長
2010年 経済産業政策局 企業行動課 総括係長
2011年 同 課長補佐
2012年 人事院 長期在外研究員(シカゴ大学公共政策大学院)
2014年 防衛省 防衛政策局 防衛政策課 弾道ミサイル防衛班 防衛部員
2015年 防衛省 防衛政策局戦略企画課 弾道ミサイル防衛班 防衛部員
2016年 現職

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