SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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経営・マーケティング戦略特別セミナー

No.S17353

【契約書の表現一つで税額が変わることをご存知ですか?】
知識ゼロでも良くわかる 営業・マーケティング、企画、法務・総務担当者のための

税務上有益な契約書作成実務

開催日時 2017年10月20日(金) 午前10時~午後5時
会場 AP品川
東京都港区高輪3-25-23 京急第2ビル
受講料 1名につき 39,900円(税・昼食代込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 34,650円(税・昼食代込)
備考 講師共著「契約書に活かす税務のポイント ~比べて分かる基本とスキーム選択・条文表現~」(2016年・中央経済社刊)を受講者全員に進呈
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

開催趣旨

■ 前回(16年10月)開催セミナー参加者から、以下のお声をいただいております ■
・ 税法上の観点から契約スキームを構築する必要があり内容がマッチしていた
・ 法務、税務双方の観点から実践的な解説が得られた。また、質問にも的確に回答をもらえた
・ 法務と税務の関わりについて基礎から総合的に学べた。講師陣の解説も実務者の立場からで良かった
・ 配布資料が判りやすく、帰社後も活用できる
・ 現場から聞かれることに自信を持って回答できそうだ
・ 法務の立場から見た税務の特徴、理解が進んだ(逆もまた然り)
・ 印紙税に係る部分が詳しく知れて良かった
・ 契約書と税金を関連付けたセミナーは希少でニーズに合っていた

重要講義内容

光和総合法律事務所 パートナー 弁護士
(元・総務省 専門職)

永井 徳人(ながい のりひと) 氏

鳥越税務・会計事務所 代表 公認会計士・税理士

鳥越 貞成(とりごえ さだしげ) 氏

【10:00~17:00】

多くの企業が、契約締結の稟議について、財務・経理部門と法務部門の両方を回付先としている通り、取引スキームの検討や契約締結にあたって、税務面を検討しないと、思わぬ税負担をすることにもなりかねません。全く同じ経済的効果のある契約でも、契約書の表現一つで税額が変わることもあります。
「税務は専門的で難しい」、「本を読んでもそもそも言葉が分からない」、「どこから手を付けていいか分からない」、「社内の稟議で契約書が回ってくるけど、よく分からない」というイメージで、ついつい税務の問題に、見て見ぬふりをしていませんか?
本セミナーでは、こうした声に応えるべく、ビジネス、行政、法律・税務・会計の専門家の経験を持つ講師が、実務に役立つ実践的な内容を解説します。ビジネスの多くのシーンで関わる法人税・消費税・印紙税を中心に取り上げます。税務の予備知識ゼロでのご参加も大歓迎です。後半のケーススタディでは、主な契約類型別に、契約書の表現と取引スキームを比較・検討して、頻出問題点と対応策について解説し、持ち帰り後、即効性のある「税務上有益な契約書」作成ノウハウを身につけることができます。

1.契約と税務に関する素朴な疑問に答えます
(1)契約書・取引スキームと税務の関係
 ・契約書の内容を基に課税される?
 ・節税、租税回避、脱税の危うい関係
(2)各種の税法の基礎
 ・ビジネスに関わる税金には、どんなものがある?
 ・法人税、所得税、消費税、印紙税ってどんな法律?
 ・消費税を払わなくてもいいときがあるって聞いたけど?
 ・所得税は個人にかかる税金と聞いたけど、会社も関係あるの?
 ・間違って印紙を貼らなかったら契約は有効?税務上はどうなる?等
(3)税法の理解に必要な独特の概念(法人税を中心に)
 ・税務と会計で処理が違う?
 ・寄付に当たるとどんな問題がある?
 ・減価償却って要するにどういうこと?
 ・免税、不課税、非課税ってどう違う?等
(4)税務に関する手続、リサーチ方法

2.契約類型別のケーススタディ
~具体的な事案で、契約条項のサンプルとスキームを比較して、法務・税務上のポイントを解説
(1)売買契約
(2)請負、委任、雇用契約
(3)事業譲渡、株式譲渡契約
(4)賃貸借契約
(5)消費貸借契約
(6)ライセンス契約
(7)国際契約
(8)変更契約
(9)和解契約 等
 ・時価と乖離した価格での取引の問題
 ・実態と乖離した内容の契約の問題
 ・収益、費用の売上時期との関係
 ・料金体系と課税への影響
 ・契約類型による課税関係の違い
 ・消費税の表示方法
 ・契約金額の記載方法と印紙税額
 ・損害賠償金への課税の有無 等

3.質疑応答(随時)/名刺交換

講師プロフィール

永井 徳人(ながい のりひと) 氏
東京大学法学部卒業後、NTTコミュニケーションズ(株)にて、電子商取引関連サービスの企画・開発、営業、法務等に従事。同社在職中に、法科大学院の第1期生として夜間コースに通学、2006年に成蹊大学法科大学院修了。2007年 弁護士登録、光和総合法律事務所に入所。2010~2012年の2年間、任期付公務員として、総務省総合通信基盤局において、電波法に基づく新制度について、法改正の他、税務面の調査等も担当し、国税庁との協議等に携わる。任期満了後、光和総合法律事務所にパートナーとして復職、ビジネス・行政の視点も踏まえた幅広いリーガル・サポートを提供している。
最近の著作に、『企業のためのマイナンバー法実務ハンドブック』(共著)(’15商事法務)、『契約書に活かす税務のポイント』(編著)(’16中央経済社)、『ベーシック企業法務事典』(編著)(’16日本加除出版)など。
鳥越 貞成(とりごえ さだしげ) 氏
慶應義塾大学法学部卒業後、監査法人トーマツに入社。その後、ベンチャー企業等の取締役・監査役を歴任し、家電量販店エディオンの子会社(株)暮らしのデザイン代表取締役を経て、鳥越税務・会計事務所を設立。現在は、公認会計士・税理士として、企業・団体へのM&Aコンサルティング、その他税務顧問等の業務を行っている他、地方自治体の監査経験を基に行政機関にもサービスを提供している。最近の著作に『契約書に活かす税務のポイント』(’16中央経済社)など。

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