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ICT戦略特別セミナー

No.S17349

【IoT、AI、ビッグデータ時代に改正個人情報保護法を受けて】

パーソナルデータのビジネス利活用2018

開催日時 2017年10月25日(水) 午後2時~午後4時30分
会場 AP新橋虎ノ門
東京都港区西新橋1-6-15 NS虎ノ門ビル
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

Ⅰ. 改正JISQ15001とビジネスを優位に進める戦略

(株)シーピーデザインコンサルティング 代表取締役社長
(一財)日本規格協会 JISQ15001改正原案作成委員会委員

鈴木 靖(すずき やすし) 氏

【14:00~15:10】

今年5月に個人情報保護法が12年ぶりに改正施行された。これに遅れて、プライバシーマークの審査基準となっているJISQ15001も改正される。既に改正案がパブコメに付され、修正を加えて公告されるのを待つ状態となっている。ここ数年の中で情報通信技術が急速に進展し、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータを収集・分析することを可能とした。
改正されるJISQ15001は、こうしたIT全盛時代に適応できるものとなっているのか、また海外展開やグループ経営を考えている事業者においても、個人情報保護法の順守だけではなく、このJISQ15001をうまく活用することで、これからの経営戦略にアドバンテージをもたらすものと考えられる。
本講義では、JISQ15001の改正原案作成委員の立場で、その作成までの議論に触れて講義を行う。

1.個人情報保護法とJISQ15001のバランス関係

2.アドバンテージをもたらす改正のポイント
(1)改正個人情報保護法のとらえ方
(2)リスクマネジメントの強化
(3)プライバシーバイデザイン、海外移転規制、匿名加工とパーソナルデータの利活用

3.旧JISQ15001から新JISQ15001への移行

4.質疑応答/名刺交換
Ⅱ. 個人データの取り扱いに関する重点ポイント

(一財)日本情報経済社会推進協会 常務理事 電子情報利活用研究部長

坂下 哲也(さかした てつや) 氏

【15:20~16:30】

個人情報保護法の全面施行から半年が経とうとしている。当協会は、約1.1万社の対象事業者を抱える認定個人情報保護団体である。全面施行後、匿名加工情報の取り扱い、域外移転の相談など対象事業者の個別相談に応じている。その中で、匿名加工情報に係る事業者の懸念や、域外移転についての情報不足など様々な課題が整理されてきた。
本講義では、個人情報保護法に新たに定められた匿名加工情報、域外移転対応、情報銀行のようなPDS(Personal Data Store)などの事業実施の準備などを中心に事例を交え、事業者の取り組みの参考になるポイントを解説する。

1.匿名加工情報の対策

2.域外移転の対応
(1)GDPR(EU一般データ保護規則)全面施行に向けた準備や、APEC域内での展開対応

3.新たなサービスの検討と個人データの扱い
(1)情報銀行などPDS(PersonalData Store)に係る対応のポイント
(2)IoT、AI、ビッグデータ時代におけるパーソナルデータの扱い

4.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

鈴木 靖(すずき やすし) 氏
JISQ15001改正原案作成委員会 委員、ビッグデータビジネス・コンソーシアム 企画委員、消費生活アドバイザー(認定個人情報保護団体 諮問委員会 委員)、公認不正検査士/1984年 大日本印刷(株)入社。同社の新規事業の立上げを担当。1996年 同社の総合企業モール(Media Galaxy)の立上げにおいてはウェブマスターとして4年間務める。1999年から4年間同社で個人情報保護活動を推進する。2002年4月、大日本印刷(株)の社内ベンチャー第一号として設立された(株)シーピーデザインコンサルティングの代表取締役として就任。企業の個人情報保護の仕組みづくりに関するコンサルティング業務を行う。プライバシーマーク、ISMS、BCMSに関するコンサルティング実績多数。
坂下 哲也(さかした てつや) 氏
データベースエンジンやOSに係るシステム化計画の立案、要求定義の作成、基本設計等上流工程の業務に従事した後、2002年度より財団法人データベース振興センターにて「gコンテンツ流通基盤整備」等の実施責任者を務める。2008年4月 日本情報処理開発協会(現JIPDEC) 電子情報利活用推進センター副センター長に就任。2013年4月より現職。IT戦略本部電子行政オープンデータ実務者会議データワーキンググループ構成員、経済産業省独立行政法人評価委員会臨時委員、ISO IEC JTC1 SC27/WG5エキスパート。

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