SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

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放送・メディア・著作権戦略特別セミナー

No.S17181

【最新法制度と実務経験を踏まえて】

権利者不明の映像を利用するための権利処理実務

~新旧の貴重な映像を眠らせず、現実的に再活用するために~

開催日時 2017年 5月30日(火) 午後2時~午後4時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

重要講義内容

五常法律会計事務所 パートナー弁護士

数藤 雅彦(すどう まさひこ) 氏

[本セミナーの特徴]
●ますます増える権利者不明著作物を、ビジネスで活用するための実務が学べます
●事業会社の企業内弁護士として権利処理の経験のある講師が、実務経験を踏まえてお伝えします


映像制作の現場では、"権利者不明の著作物"が増えています。
倉庫に保管されているフィルムやテープには、価値ある昔の映像が残っている場合があり、それらの作品を放映したり、新しい作品と組み合わせて利用したいという声が聞かれます。もっとも、映像作品には多くの人が関わるため、たとえ最近の作品であっても、権利者がわからなくなったり、連絡が取れなくなることは珍しくありません。
著作権法では、このように権利者が不明となった場合に備えて、著作物の保護期間や、裁定制度の定めを設けています。しかし、古い映像作品のパブリック・ドメインの判断は昔の法律も関わってくるため容易ではありませんし、裁定制度は気軽に使うには"重い"制度です。そのため、映像制作の現場では、昔の映像の利用方法がよくわからないまま、貴重な作品がお蔵入りになっているケースが多いのではないでしょうか?実は、使い方次第では昔の映像を再活用できる場合もありますし、政府は、権利者不明の著作物でも利用しやすくなるよう法制度の改正を検討しています。
そこで本セミナーでは、事業会社の企業内弁護士としてコンテンツ配信の権利処理実務に従事した経験のある講師が、権利者不明著作物の権利処理の方法と、最新の法制度の動向について解説し、実務的な対応についてお伝えします。

1.権利者不明著作物(孤児著作物)とは
2.フィルムやテープの所有権と著作権
3.映画・映像のパブリック・ドメインを判断する際の注意点
4.「引用」や「報道利用」を適法に行うための要件
5.裁定制度の利用方法
6.悩ましい肖像権の判断
7.北欧・イギリスの「拡大集中許諾制度」が日本にも導入?
8.質疑応答/名刺交換

講師プロフィール

数藤 雅彦(すどう まさひこ) 氏

東京大学法学部卒、早稲田大学大学院法務研究科修了。コンテンツの制作・配信業務を行う事業会社の企業内弁護士として権利処理の実務に従事した後、2015年より現職。著作権法、個人情報保護法、広告法務を中心に取り扱う。デジタルアーカイブ学会会員。筑波大学法科大学院非常勤講師、第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会副委員長を兼任。
主な著作に、「映画の孤児著作物のデジタル利用に関する法制度報告書」(東京国立近代美術館フィルムセンターとの共著。2017年)、『完全対応 新個人情報保護法-Q&Aと書式例-』(共編著。2017年)など。
主なセミナーに、「映文連著作権セミナー 映像製作者のための著作権問題最前線」(2017年)、「NFCシンポジウム 映画のデジタル保存と活用の法的課題」(2017年)、「ユーザーコンテンツを利用する場合の注意点」(2017年)など。

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株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850