SSK 株式会社 新社会システム総合研究所

TOPセミナーTOP > セミナー詳細ページ

セミナー企画運営代行サービス パートナー企業探索サービス
講師依頼・講師紹介サービス セミナーテキスト 広告掲載募集

経営・マーケティング戦略特別セミナー

No.S17080

緊急開催!厳しさを増す長時間労働規制への具体的対処方法

長時間労働を適正に改善するための処方箋

開催日時 2017年 4月21日(金) 午後2時~午後5時
会場 SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 友泉西新橋ビル4F
受講料 1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,000円(税込)
備考 ※社会保険労務士事務所ご所属の方、及び同業の方はご参加をお断りする場合がございますので予めご了承ください。
お問合せ電話番号:03-5532-8850
申込みフォーム

開催趣旨

大手広告会社において発生した過労自殺事件は余りにも大きな波紋を生み、政府が進める「働き方改革」の重点項目である「長時間労働の是正」に向けた動きはますます加速しています。また、過重労働撲滅特別対策班(通称「かとく」)が労働局に設置され、法人、役員、店長などが書類送検される事例が数多く見受けられます。もはや長時間労働の是正を図ることは企業として喫緊の課題であり、これを看過することは企業の存立を脅かしかねないリスクだと言えます。
そこで本講では、人事労務に関する問題の講演で定評のある人気講師 佐藤 広一先生を招聘し、政府の長時間労働是正の考え方、企業を取り巻く長時間労働のリスク、労働基準監督署による臨検監督への具体的な対応策を考察するとともに、長時間労働を適正に改善する処方箋をお話しいただきます。

重要講義内容

HRプラス社会保険労務士法人代表/特定社会保険労務士

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

臨検対象となる時間外労働「月100時間」が「月80時間」へ
労働基準監督署の臨検監督基準と36協定の上限が大幅に厳格化されます


大手広告会社の過労自殺事件、大手靴流通チェーン店、大手ディスカウントストア等の法人、役員、店長などが書類送検事例は記憶に新しいところですが、厚生労働省はこれまでにないほど長時間労働、過重労働の撲滅に向けて本腰を入れています。それは、長時間労働に起因する脳・心疾患や精神障害に関する労災申請件数や認定率が右肩上がりにあり、もはや看過できない域にまで達していることを示唆しているのです。これまでのような「調査に当たって運が悪かった」というレベルの話ではなく、企業は利益を確保しながらも労働時間を削減していく厳しい状況に直面しているといえます。本講義では長時間労働のリスクを把握したうえで、それを適正に改善するために企業がとるべき対策を呈示し、考察していきます。

1.厚生労働省が本腰を入れて取り組む長時間労働削減推進施策
2.労働基準監督署の権限と今年度の重点施策
3.そもそも「労働時間」とは何か?
4.ますます重要視される「36協定」の正しい締結方法
5.時間外労働はなぜ減らないのか?
6.電通事件から理解する管理職の責任
7.変形労働時間制度・裁量労働制活用のポイント
8.定額残業手当の活用とそのリスク
9.長時間労働を是正するための社内制度設計の方法
10.質疑応答

講師プロフィール

佐藤 広一(さとう ひろかず) 氏

HRプラス社会保険労務士法人 代表社員、ASA BPO SERVICES PTE.LTDディレクター。特定社会保険労務士。
「人事労務で疲弊する日本中の経営者・人事マンを元気にする!」をミッションとし、人事労務担当者にコミットした人事労務相談、労務トラブルを回避する就業規則の作成などコンサルティング活動を展開中。 日本テレビ『ダンダリン』監修、週刊ダイヤモンド、週刊SPA!、日経産業新聞、各種ビジネス雑誌への連載・寄稿多数。一般社団法人日本能率協会及び上場企業主催セミナー等においても講師としても活躍中。
おもな著書に、『企業実務に即したモデル社内規程と運用ポイント』(労働新聞社)、『東南アジア進出企業のための海外赴任・海外出張の労務と税務早わかりガイド』(アニモ出版)、『御社の就業規則この35カ所が危ない!』(中経出版)、『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』(日本実業出版社)、『泣きたくないなら労働法』(光文社)などがある。

申込みフォーム

株式会社 新社会システム総合研究所 東京都港区西新橋 2-6-2 友泉西新橋ビル 4F TEL 03-5532-8850