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No.R05X0136

AI・IoT・データ活用総覧2019-2020

出版日 2019年9月
価格
印刷タイプ 324,000円(税込)
ページ数 A4判 556ページ
発行<調査・編集> 日経BP社
備考 ■編集■日経クロストレンド

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乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

レポート内容

■ポイント■
1.ビジネスに活用できるサードパーティーデータをどうやって入手すればよいか──この課題を解消できる主要分野別データソース一覧を新規掲載!
  (1)消費・購買データ (2)デジタルメディアデータ (3)位置・空間データ (4)気象データ (5)医療・健康データ (6)テレビ視聴データ (7)その他データ
2.150以上の国内外のAI・IoT・データ活用の事例を掲載!
3.100以上のAIベンチャー・スタートアップの総覧
4.中国の有望なAIスタートアップ一覧
5.2020年の法改正を見越したデータ活用関連法を徹底解説
6.2019年に1号認定が授与された「情報銀行」について動向解説
7.2019年春の主要各社におけるデジタル機構改革を「流通編」「製造編」「サービス編」で総ざらい
8.各産業・業務におけるデータ活用マップ
9.顧客や社内の提案に使えるテンプレートと調査データを収録

■概要■
最新技術とデータ活用が未来を切り拓く
産業別活用マップと豊富な事例を大容量収録

AI・IoT・ビッグデータの活用を調査する段階から、実際にデータを活用して事業化に取り組む段階に入った企業が増えている。日進月歩の新技術は今、どのように活用されているのか。国内、海外の豊富な事例と、関連法改正や活用のための組織についても解説します。

-CONTENTS-

<1>総論:AI・IoT・データ活用で変わる企業 全面改訂
[動向編]
 リサーチ段階から活用段階に踏み込み、企業による事業創造の取り組みが増加する
[産業別データ活用マップ] 全面改訂
 製造(自動車、家電、重機、精密、電子部品)/食品・日用品/医療・健康/その他製造/流通(スーパー、コンビニ、百貨店、通販)/通信/情報(BtoC、BtoB)/運輸(鉄道、陸運、海運、航空)/金融(銀行、証券、損保、生保、リース、クレジットカード)/サービス/住宅・建設/エネルギー/公共(政府、自治体、文教)

<2>データによる課題解決
 ・データを収益に変えるメソッド
  データを金にするためのフレームワークDIVA
  世界のデータビジネスに見る成功ケースの特徴
 ・データで社会課題を解決するメソッド
  課題を解決するスマートシティ
  ゴミ/医療/街灯/環境/交通事故/公共交通/治安/住居/食品衛生/水/災害/教育/ゾーニング/太陽光発電

<3>国内ビッグデータ活用事例
 ・自動車
  トヨタ自動車、日産自動車
 ・電機・機械
  クボタ、シャープ、ダイキン工業、東芝、東芝三菱電機産業システム(TMEIC)、パナソニック、前川製作所、ヤマハ発動機
 ・食品・日用品
  カネボウ化粧品、ネスレ日本、伊藤久右衛門、カイインダストリーズ、資生堂
 ・医療・健康
  タニタ、オムロン、エクスメディオ、エルピクセル、佐渡地域医療連携推進協議会、日本調剤、ネッサジャパン
 ・その他製造
  アシックス、アディダスジャパン、日本精工、村田製作所
 ・流通
  セブン&アイ・ホールディングス、マルイ(地方スーパー)、CROOZ SHOPLIST、GDO(ゴルフダイジェスト・オンライン)、ゑびや、クレスト、サツドラホールディングス、トライアルカンパニー、日本生活協同組合連合会、パルコ、はるやま商事、楽天
 ・通信・情報
  VAAK、DeNA、KDDI、NTTドコモ、Preferred Networks、Wamazing、シーエーシー(CAC)、ソネット・メディア・ネットワークス、大日本印刷、帝国データバンク、電通、ナビタイムジャパン、ヤフー、ユーレット(Ulet)
 ・運輸
  JR東日本、日本航空
 ・金融・保険
  アルトア、じぶん銀行、損害保険ジャパン日本興亜、三井住友DSアセットマネジメント、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャル・グループ
 ・サービス
  ALSOK、リーガルフォース、グルーヴノーツ、i-plug、あきんどスシロー、エイベックス、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、すかいらーくホールディングス、リクルートホールディングス、ユニマットリタイアメント・コミュニティ
 ・住宅・建設
  Housemart、ietty、LIFUL、LIXIL、インヴァランス
 ・エネルギー
  東京電力パワーグリッド、東京電力パワーグリッド&インフォメティス
 ・公共
  気象庁、熊本県、宮崎県

<4>海外ビッグデータ活用事例 全面改訂
   米23アンド・ミー/米アップル/米アマゾン・ドット・コム/米ウォルマート/米ウーバー・テクノロジーズ/米オープンAI(ミューズネット)/ 米グーグル(アルファベット)/米シンデステ(ビヨンド・フラッヅ)/英スケープ・テクノロジー/米ツィッター/米スタンフォード大学(ディープソーラー)/イスラエルのタラニス/米テスラ/英バビロン・ヘルス/米フェイスブック/米マインドストロング・ヘルス

<5>人工知能/機械学習・活用総覧 全面改訂
 ・AI活用の現状と今後の進展
 ・人工知能(AI)&機械学習に関わる主な国内ベンチャー企業一覧
 ・中国AIスタートアップ企業一覧
 ・【解説】深層学習のデータと知的財産の所有権

<6>IoT活用総覧 全面改訂
 ・IoTとAIで現場から産業が変革する
 ・IoTを活用したサービス・ツールの開発・導入方法

<7>ビジネスに活用できるデータソース総覧 全面改訂
 ・データホルダーの戦略
  インテージ/タニタヘルスリンク など
 ・分野別データソース一覧
  (1)消費・購買データ(2)デジタルメディアデータ(3)位置・空間データ(4)気象データ(5)医療・健康データ(6)テレビ視聴データ(7)その他データ
 ・データソース(海外事例)
  米グーグル/米ウーバー・テクノロジーズ
 ・日米欧オープンデータ最新動向
  Data.go.jp/日本政府・自治体のオープンデータ/日本の民間団体のポータルデータ/米国のオープンデータ・ポータル/米データ法/欧州のオープンデータ・ポータル/海外民間団体のオープンデータ・ポータル

<8>データ売買・交換市場 全面改訂
 ・動向解説
 ・国内編
  情報銀行/マイデータ・インテリジェンス/DataSign/J.Score/中部電力
 ・海外編
  米エブリセンス/米アルゴリズミア/米スプライス/米クリエイティブ・コモンズ/米コモン・ボイス/米ハーバード大学ロースクール/米データクー/米プロパブリカ・データストア/米マシェイブ(米コング)/米オラクル/米データ・ドット・ワールド/米ネビュラ・エコノミクス など

<9>データを活かすツール・サービス一覧 全面改訂
 ・データを生かすツール・サービス
  データ収集・加工ツール/データストア(オンプレミス、クラウド専用サービス)/専門家向け分析ツール/ビジネス部門(LOB)向け分析ツール/テキスト・音声・画像分析ツール/リアルタイム分析ツール/デジタルマーケティング/特定業種・業務向け分析ツール/センサーデータ関連ツール
 ・ビッグデータ活用に向けたツール選定の考え方(解説)

<10>データ活用関連法改正、急所・Q&A 全面改訂
データ活用を目指した法改正と国際動向/2020 年個人情報保護法改正の行方/個人情報とプライバシーの定義/侵害事例の背景や発生原因/活用モデル別のリスク検討手順/活用局面別のリスク対応策/グローバル展開時の留意事項と各国規制

<11>匿名化によるパーソナルデータ活用の実際
匿名化によるパーソナルデータ活用の実際/匿名加工情報の要件、作成基準、作成手順、加工の手法、情報の作成例、作成するためのソフトウエア

<12>データを駆使する組織 全面改訂
 ・2019年春のデジタル機構改革総ざらい
  流通編/製造編/サービス編
 ・データ分析組織を立ち上げ、成果を出すには

<13>AI・IoT・ビッグデータ活用提案テンプレート
AI・IoT・ビッグデータプロジェクトの立案、提案に向けた準備事項とステップ、活用提案テンプレート

■第一人者らによる執筆陣■
今年版で新たに加わった人
大川 真史 氏
ウイングアーク1st データエンパワーメント調査室室長、Connected Industriesエヴァンジェリスト
明治大学サービス創新研究所 客員研究員
大学卒業後、TISに入社し、2006年から三菱総合研究所にて製造業のサービス事業に関する経営コンサルティングや、第四次産業革命に関するシンクタンク業務等に従事し、2018年1月からウイングアーク1stにてデジタル化による産業構造転換に関する情報発信、調査研究に従事。
明治大学客員研究員、東京商工会議所「スマートものづくり推進事業」専門家ワーキンググループ座長、ロボット革命イニシアチブ協議会(RRI) 中堅中小AGメンバー、エンタープライズIoTLT並びにヘルスケアIoTLT主催者も兼ねる。


中国のテックジャイアント、スタートアップの動向を把握
田中 年一 氏
匠新(ジャンシン) CEO
XNode マネージングディレクター
日中でのスタートアップおよびイノベーション連携を推進するアクセラレーター「匠新(ジャンシン)」のCEO。また中国の国際的なアクセラレーター「XNode」のマネージングディレクターも兼務。


ビッグデータ活用の第一人者
鈴木 良介 氏
野村総合研究所 ICT・メディア産業コンサルティング部
上級コンサルタント
野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部所属。情報・通信業界に係る市場調査、コンサルティング、政策立案支援に従事。近年では、ビッグデータの活用について検討。著書にに『ビッグデータ・ビジネス』(日経文庫)など。科学技術振興機構戦略的創造研究推進事業CRESTビッグデータ応用領域領域アドバイザー(2013年6月~)。


世界のオープンデータ事例・ビジネスモデルを調査・研究
東 富彦 氏
公益財団法人 九州先端科学技術研究所 BODIK担当ディレクター
ソーシャルメディア、ソーシャルエンタープライズ、ビッグデータ、オープンデータなどのビジネス活用に関する調査研究業務に従事。2012年、日本におけるオープンデータ普及促進を図るため「Open KnowledgeFoundation Japan」の設立に参画、オープンデータ活用最先端事例の調査研究、オープンデータを活用したビジネス開発などに取り組む。


IoT、ビッグデータ、M2M活用研究の第一人者
森川 博之 氏
東京大学大学院 工学系研究科 教授
1992年、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。東京大学大学院工学系研究科助教授、同新領域創成科学研究科助教授、同工学系研究科教授を経て現職。主な研究分野は、ビッグデータ、M2M、IoT、センサネットワーク、モバイル、無線通信システムなど。新世代M2Mコンソーシアム会長、OECD/CDEP副議長等。


パーソナルデータ活用の国内外の法規制、事例、告訴案件に精通
中崎 尚 氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 スペシャル・カウンセル
東京大学法学部卒。2001年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修 了。2009年夏まで米国ワシントンD.C. のArnold & Porter 法律事務所に勤務。アンダーソン・毛利・友常法律事務所に復帰後は、インターネット法、IT法を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。


個人情報保護法を検討した政府の技術検討ワーキンググループ委員
高橋 克巳 氏
NTTセキュアプラットフォーム研究所 チーフ・セキュリティ・サイエンティスト
東京工業大学理学部数学科卒。東京大学情報理工学系研究科博士課程修了。博士(情報理工学)。NTT研究所にて情報検索、データマイニング、情報セキュリティの研究開発に従事。


一般企業におけるビッグデータ活用の先駆者
河本 薫 氏
滋賀大学 データサイエンス学部教授
京都大学卒業。1991年大阪ガス入社。98年に米ローレンスバークレー国立研究所に客員研究員として赴任し、エネルギー分析に携わる。米国から帰国後は「分析力でビジネスを変える」ことをスローガンに、社内の全組織に分析ソリューションを提供している。大阪大学招聘教授を兼任。博士(工学、経済学)。2018年4月より現職。


AI・IoT時代のデータサイエンス部隊を率いる
岡村 智仁 氏
大阪ガス 情報通信部ビジネスアナリシスセンター所長
2001年に東京大学 新領域創成科学研究科 環境学専攻博士前期課程修了、同年大阪ガス株式会社入社。2009年に同博士後期課程を修了。入社以来、エネルギー需要予測分析や電力データ分析をはじめとしたデータ分析に従事。現在は情報通信部 ビジネスアナリシスセンター 所長を務める。博士(環境学)。


分析結果を迅速に実行する、ツール・サービス活用のエキスパート
網野 知博 氏
ギックス 代表取締役CEO
アクセンチュア 戦略グループ、日本IBM BAOにて戦略コンサルティングとアナリティクス/ビッグデータを融合させたプロジェクトに多数従事。2012年にギックスを設立。アナリティクス(データ統合、可視化、高度な予測、数理最適化)を手段に、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援している。


山田 洋 氏
ギックス Design & Science Division  Director
事業会社で研究員の経験を経て、2015年ギックスに参画。予測(機械学習)、数理最適化のスペシャリストとして幅広い業界の各種データに精通し、各種分析手法のビジネス適用に関する知見を有する。


柳 優樹 氏
ギックス Technology Division Director
AdTech領域における各種施策の効果検証、次なる打ち手の仮説立案に従事した後、ギックスに参画。クライアントのビジネス環境および業務要件を理解し、分析結果のビジネス活用を見据えた、最適な分析アウトプットの設計・実装を担当。


AIの知財を巡る各産業の動向を把握
桑津 浩太郎 氏
野村総合研究所 研究理事、未来創発センター長
野村総合研究所ICT・メディア産業コンサルティング部長を経て、未来創発センター長。情報・通信業界に係る市場調査、コンサルティング、企業評価等に従事。近年では、IoT、クラウド等に関する調査に携わる。著書に『2030年のIoT』(東洋経済)など。総務省ICT・街づくり委員会(2016年~)、東京五輪組織委員会テクノロジー諮問委員会委員等。

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