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No.R03V0072

携帯ユーザーの端末選好、乗り換え、利用実態に関する消費者調査

~「違約金1000円」「ファーウェイ問題」含め、通信サービス利用に対する動向をアンケート調査~

出版日 2019年9月
価格
PDFデータ+Excel+アンケートロウデータ 52,920円(税込)
ページ数 A4判 48ページ
発行<調査・編集> (株)エムシーエイ
備考 ※Excelファイルには単純集計、クロス集計(性年齢別/利用端末種別/端末メーカー別/利用通信会社別)を掲載しています。
※データはダウンロードにより御提供いたします。

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乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

■概要■

 2019年10月1日から施行される改正電気通信事業法により、通信と端末の完全分離ならびに不当な囲い込み禁止が厳格に運用されることとなる。とりわけ、これまで1万円弱に設定されていた解約違約金に1000円までの上限が課されることで、利用者の流動化が進むかが焦点となっている。
 本レポートは、携帯電話利用者に対して「違約金1000円に対する評価」や「乗り換え」「端末買い替え」などの観点からアンケート調査を行い、新制度導入を含めた通信サービス利用に対する消費者の動向を探った。分析に用いたアンケートロウデータならびに各種クロス集計結果をデータとして添付することで、独自の分析・集計も可能にした。

-CONTENTS-

【集計結果編】レポートデータ(PDFファイル)
 ・調査概要
 ・回答者プロフィール(属性)
  グラフ:性別・年齢
  グラフ:地域
  グラフ:職業
1.調査結果総括
(1)利用端末メーカー/買い換え時におけるメーカー選好
  グラフ:利用端末種別
  グラフ:利用端末メーカー/買い換え候補メーカー
(2)解約違約金1000円への変更による影響の試算
  図:通信会社の乗り換え意向
  図:1000円規制導入時の影響
2.アンケート集計結果
 Q01.利用端末種別
  図表:集計結果
  図:性・年齢別クロス集計
  図:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q02.端末メーカー(Androidスマホ・従来型端末利用者)
  図表:集計結果
  図:性・年齢別クロス集計
  図:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q03.端末購入時期
  図表:集計結果
  図:性・年齢別クロス集計
  図:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q04.利用通信会社
  図表:集計結果
  図:性・年齢別クロス集計
 Q05.端末の返却を前提とした端末購入割引プログラムへの加入状況
  図表:集計結果
  図:性・年齢別クロス集計
  図:利用端末種別(Q01)クロス集計
  図:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q06.端末買い替え時に購入候補となるメーカー
  図表:集計結果
  表:性・年齢別クロス集計
  表:端末メーカー(Q02)クロス集計
  表:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q07.端末買い替え時に購入候補となる最有力メーカー
  図表:集計結果
  図:性・年齢別クロス集計
  表:端末メーカー(Q02)クロス集計
  図:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q08.「端末買い替え時の購入候補となる最有力メーカー」の選択理由
  表:集計結果(自由記述における頻出単語上位)
  表:自由記述(Apple→その他メーカー)
  表:自由記述(その他メーカー→Apple)
 Q09.通信会社の乗り換え意向(端末買い替え時)
  図表:集計結果
  図:性・年齢別クロス集計
  図:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q10.通信会社の乗り換え意向(端末買い替え時):検討する理由
  図表:集計結果
  表:性・年齢別クロス集計
  表:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q11.通信会社の乗り換え意向(端末買い替え時):検討しない理由
  図表:集計結果
  表:性・年齢別クロス集計
  表:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q12.通信会社の乗り換え意向(解約違約金が1000円になった際)
  図表:集計結果
  図:性・年齢別クロス集計
  図:利用通信会社別(Q04)クロス集計
 Q13.解約違約金が1000円になった際、乗り換えを検討する/しない理由
  表:集計結果(自由記述における頻出単語上位)

【データ編】集計結果データ
 ・単純集計(Excelファイル)
 ・クロス集計(性年齢別/利用端末種別/端末メーカー別/利用通信会社別)(Excelファイル)
 ・アンケートロウデータ(CSVファイル)

■調査方法■
オンラインリサーチ事業者の保有する会員に対して、ネット上でアンケート調査を実施した。

■調査対象■
18歳~69歳の男女で、携帯電話・スマートフォンの利用者を対象とした。
調査の際は、個人での利用のみとし、仕事用(法人契約・会社支給)は除く旨を明示した。
なお、総務省の人口統計に基づき、日本の性・年齢別人口分布に沿うよう回収数を設定した。

■調査期間■
2019年7月9日~7月14日

■サンプル数■
n=1,110

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