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No.R03V0064

通信建設業者便覧 2017

~固定・移動体通信建設市場を通信事業者と通信建設業者の両面から把握~

出版日 2017年9月
価格
印刷+CDタイプ 162,000円(税込)
ページ数 A4判 120ページ
発行<調査・編集> (株)エムシーエイ
備考 ※CD-Rには、PDF+エクセル(工事会社一覧表)が収録されています。

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レポート内容

■概要■
 通信事業者による投資抑制が叫ばれて久しいが、現在は抑制傾向に歯止めがかかっている。NTTグループは2016年度まで1兆3,000億円規模で推移していたが、2017年度以降は1兆2,000億円規模で推移し、KDDIグループが5,000億円強で推移する。ソフトバンクグループは2016年度に3,000億円強まで落ち込んでいるが、2017年度以降は4,000億円弱まで回復し、2019年度に3,000億円強と浮き沈みが激しい。事業者各社の抑制背景としては、モバイル系のLTEエリア整備がピークを過ぎ、その差分が影響を与えているものとみられる。
 通建工事市場をみると、モバイル系が落ち込み、固定系(アクセス)通建工事が堅調に推移している。モバイル系は鉄塔建設からスモールセル併設工事へのシフトが進んだ結果、市場が落ち込んだ。
 通建業者各社は系列業者の再編や拠点統合などの効率化を推進している。日本コムシスにおける北陸エリアの子会社再編、協和エクシオによる神奈川県横浜市南西部の施工拠点集約などがあげられる。また、この1~2年で、サンワコムシスエンジニアリング(サンコム)や協和エクシオ、ミライト、富士通ネットワークソリューションズ、KDDIエンジニアリングなどが組織改編や機構改革を実施した。
 一方、引き続き、通建工事以外の事業参入も進む。日本コムシスとTOSYSにおけるクラウドPBXサービスの全国展開、サンコムによる太陽光発電設備の運用保守サービスの開始、小型風力発電事業への参入などである。
 今後に関しては、事業者による投資自体は横ばい、微減傾向とみられる。相次ぐ災害の中、インフラとしての携帯電話サービスの重要性が増し、一定の規模感を鑑みた投資が必須と考えられ、大幅な投資抑制の可能性は薄い。
 通建工事では、無電柱化推進法案による管路(埋設)工事の拡大、光卸の提供開始によるドロップケーブル工事の微増、トラフィック急増対策としてのセンタ設備工事の微増が想定される。他方、FTTHエリア整備完了に伴う架空線工事の縮小、3.5G/700MHz帯エリア整備完了後のスモールセル併設工事の縮小も懸念される。
 本調査資料は変化を続ける通建業界の現状に関し、通信事業者の動向を把握しつつ、通建市場の実態を明らかにするとともに、全国の通建業者の事業概要を示すものである。

-CONTENTS-

はじめに
 ・調査背景
 ・調査ポイント
 ・通建工事市場規模とは
 ・調査対象
 ・調査区分

<1>市場動向編
1.通信建設業者グループの相関図
  図:通建業者グループ各社の相関図(2016年度)
  全国と地域展開で区分できる通建業者各社
  表:大手通建業者40社の区分や特徴、会社名
  NTTへの依存度が高い地場系通建業者
  図:地場系通建業者における通信事業者向け通建工事売上高比較(2016年度実績)
  きんでんや九電工は電力会社依存から脱却
  図:電力系通建業者における取引先別売上高構成比(2016年度実績)
2.通信建設を取り巻く市場環境
 ・固定系(アクセス)通信建設工事市場
  数年は需要が続く見込みの管路(埋設)工事需要
  図:固定系(アクセス)通建工事
  数多くの工事から成り立つ固定系(アクセス)通建工事
  図:固定系(アクセス)通建工事
 ・固定系(ネットワーク)通信建設工事市場
  止まらないトラフィック急増にセンタ設備の増強も必須
  図:固定系(ネットワーク)通建工事
 ・モバイル系通信建設工事市場
  PM系通建業者が存在するモバイル系通建工事
  表:モバイル系通建におけるPM系通建業者と通信機器ベンダ各社の主な特長
  PM業務を展開するレンドリース・ジャパン
  フルターンキーによる事業展開を行う海外ベンダ
  NTTドコモのネットワーク構築・保守などを支援するドコモCS
  図:ドコモCSにおける通信ネットワークの建設及び保守などの業務概要
  KDDIのモバイルと固定ネットワーク構築・保守などを支援するKDDIエンジニアリング
  図:KDDIエンジニアリングにおける業務概要
3.通信建設業者の動向
  コムシスグループの動向
  2017年4月に本社組織を一部改編したサンコム
  2017年3月にクラウドPBXサービスの全国展開を開始した日本コムシスとTOSYS
  2016年8月から太陽光発電設備の運用保守を開始したサンコム
  2016年夏から小型風力発電事業に参入したサンコム
  2016年4月に組織改編を実施したサンコム
  協和エクシオの動向
  2017年4月に人事異動と機構改革を実施
  2016年7月に機構改革を実施
  ミライトの動向
  2016年7月に機構改革を実施
  2016年3月に機構改革を実施したFNETS
  2017年4月に組織改正を実施したKDDIエンジニアリング
4.通信建設を支える業界団体
  通信建設工事の健全なる発達を図るITEA
  表:一般社団法人 情報通信エンジニアリング協会の概要
  表:ITEA、会員各社の主な施策項目と取り組み
5.電気通信主任技術者数
  電気通信主任技術者数は現在約70,000名
  表:電気通信主任技術者数の推移(2013~2017年度)
  試験申請者数の多い伝送交換主任技術者は合格率23.4%
  表:平成29年度 第1回 電気通信主任技術者試験の実施結果

<2>市場分析編
1.通信事業者の設備投資動向
 ・通信事業者を取り巻く市場環境
  投資抑制が落ち着き、今後は2兆円超の横ばいで推移
  図:事業者グループ各社の設備投資額予測推移(2015~2020年度)
  LTEサービスの高速化が続くモバイル系
  図:モバイル/固定系サービスにおける今後のサービス展開と状況
 ・NTTグループの通信建設設備投資動向
  国内通信事業の設備投資を牽引するNTTグループ
  図:NTTグループの設備投資額予測推移(2015~2020年度)
 ・KDDIグループの通信建設設備投資動向
  5,000億円超の投資が続く見込みのKDDIグループ
  図:KDDIグループの設備投資額予測推移(2015~2020年度)
 ・ソフトバンクグループの通信建設設備投資動向
  2016年度は移動体通信事業向け投資額を絞り込んだソフトバンクグループ
  図:ソフトバンクグループの設備投資額予測推移(2015~2020年度)
 ・電力系通信事業者の通信建設設備投資動向
  ケイ・オプティコムが投資を牽引する電力系通信事業者の設備投資
  図:電力系通信事業者の設備投資額予測推移(2015~2020年度)
2.通信事業者の通信建設設備投資動向
 ・工事種類別通信建設設備投資動向
  国内事業者における通建投資は2016年度に約9,000億円
  図:事業者各社における通建投資の予測推移(2015~2020年度)
 ・モバイル系通信建設投資
  3.5G/700MHz帯工事の終息で2,000億円規模まで落ち込むモバイル系通建投資
  図:モバイル系通建投資の予測推移(2015~2020年度)
 ・固定系(アクセス)通信建設投資
  管路(埋設)工事が支える固定系(アクセス)通建投資
  図:固定系(アクセス)通建投資の予測推移(2015~2020年度)
 ・固定系(ネットワーク)通信建設投資
  2015と2016年度にNTTドコモやソフトバンクでのNFV導入で投資が拡大
  図:固定系(ネットワーク)通建投資の予測推移(2013~2018年度)
3.通信建設工事市場規模
 ・通信建設工事市場規模
  全国系通建業者3グループで国内の約60%を工事
  図:2016年度における通信事業者向け通建工事と系列グループにおける工事種類別売上高比較
  通建工事は固定系(アクセス)が約60%と中心的な存在
  図:2016年度における通信事業者向け通信建設工事と大手通建業者グループ3社の工事種類別売上高比較
  2016年度の事業者向け通建工事市場規模は約1兆円
 ・固定系(アクセス)通信建設工事市場規模
  管路(埋設)工事が支える固定系(アクセス)通建工事
 ・固定系(ネットワーク)通信建設工事市場規模
  今後も堅調に推移していく固定系(ネットワーク)通建工事市場
 ・モバイル系通信建設工事市場規模
  大幅減となったモバイル系通建工事市場

<3>総括編
1.通信建設業界の現状と課題
 ・固定系(アクセス)通信建設工事市場
 ・固定系(ネットワーク)通信建設工事市場
  管路とドロップケーブル工事に期待がかかる固定系(アクセス)通建工事
  図:固定系(アクセス)通建工事における現況と課題
 ・モバイル系通信建設工事市場
  置局工事に対する通建業者の課題
  現在の課題は置局スペースの確保
  図:置局設計、交渉、施工における通建業者の課題
 ・通信建設業者の動向
  新規分野への事業拡大を図る通建業者各社
  表:主な通建業者各社における新たな事業展開
  図:コムシスホールディングスにおける収益構造の変化(2013、2016、2023年度)
  図:協和エクシオにおける収益構造の変化(2013、2016、2020年度)
  図:ミライト・ホールディングスにおける収益構造の変化(2013、2016、2020年度)
  表:通建業者における市場動向と将来動向
  コムシスグループの動向
  将来的な売上高比率はNTT設備とNCC事業で50%
  協和エクシオの動向
  5カ年中期経営計画で新規事業領域の取り組みを加速
  2016年5月に新中期経営計画を策定
  表:新中期経営計画の概要
  図:目指すポートフォリオ
  表:主な取り組みと施策
  5カ年の中期経営計画を始動させたシーキューブ
  きんでんが2017年3月に成長戦略及び中期経営計画を策定
  5G時代のモバイルコアネットワーク工事に期待するNESIC
2.通信建設業界の将来構造
 ・固定系(アクセス)通信建設工事市場
 ・固定系(ネットワーク)通信建設工事市場
  固定系(アクセス)通建工事は管路(埋設)やドロップケーブル工事が拡大傾向
  図:固定系(アクセス)通建工事量の将来イメージ図
 ・モバイル系通信建設工事市場
  工事量は2018年度まで高水準で推移するが、2019年度に大幅減となるモバイル系
  図:2016から2020年度における工事量と工事単価推移のイメージ図
3.ネットワーク技術革新と通信建設市場への影響(SDN/NFVなど)
  モバイル系が工事小規模化、固定系はIT/ICT技術習得が必須
  表:モバイルと固定系分野で想定されるネットワーク技術革新
  キャリア各社のNFV導入メリットはネットワーク運用面へシフト
  表:キャリア各社におけるNFV導入におけるメリット
  表:関連プレーヤにおけるNFV/SDNに関する主な動き(2016年1月~2017年頃)
  ネットワークスライシングとは
  ネットワークスライシングの研究開発を進めるNTTドコモ
4.通信建設業者の方向性
  より一層の業務効率化や拠点集約を推める全国系通建業者
  地場系の全国系通建業者への傘下入り
  首都圏展開がカギの電力系通建業者
5.無電柱化の動向
  区市町村の負担や高額な工事費などが無電柱化の課題
  表:無電柱化のメリット
  無電柱化は固定通信事業者に追い風
  スモールセル設置場所が減少する無電柱化
6.東電PGとJTOWERの動向
  2017年7月からSITE LOCATORと屋上活用プログラムの提供を開始
  2017年6月時点で約45,000基の送電鉄塔を保有する東電PG
  より効率的なエリア構築の可能性
  エリア構築を済ませた事業者における需要性
7.NTT東/西日本によるアンテナ設備共有の動向
  関連各社におけるアンテナ設備共有のメリット&デメリット

<4>通信建設業者編
  表:コムシスホールディングス株式会社の会社概要
  表:日本コムシス株式会社の会社概要
  表:サンワコムシスエンジニアリング株式会社の会社概要
  表:株式会社 つうけんの会社概要
  表:株式会社 TOSYSの会社概要
  表:株式会社 協和エクシオの会社概要
  表:株式会社 エクシオテックの会社概要
  表:大和電設工業株式会社の会社概要
  表:株式会社 ミライト・ホールディングスの会社概要
  表:株式会社 ミライトの会社概要
  表:株式会社 ミライト・テクノロジーズの会社概要
  表:株式会社 TTKの会社概要
  表:コスモシステム株式会社の会社概要
  表:日本電設工業株式会社の会社概要
  表:株式会社 三技協の会社概要
  表:NDS株式会社の会社概要
  表:シーキューブ株式会社の会社概要
  表:メイエレック株式会社の会社概要
  表:北陸電話工事株式会社の会社概要
  表:日本電通株式会社の会社概要
  表:協和テクノロジィズ株式会社の会社概要
  表:株式会社 ソルコムの会社概要
  表:四国通建株式会社の会社概要
  表:西部電気工業株式会社の会社概要
  表:株式会社 SYSKENの会社概要
  表:北海電気工事株式会社の会社概要
  表:株式会社 ユアテックの会社概要
  表:株式会社 関電工の会社概要
  表:佐藤建設工業株式会社の会社概要
  表:開発電子技術株式会社の会社概要
  表:株式会社 トーエネックの会社概要
  表:シーテック株式会社の会社概要
  表:北陸電気工事株式会社の会社概要
  表:株式会社 きんでんの会社概要
  表:株式会社 かんでんエンジニアリングの会社概要
  表:株式会社 中電工の会社概要
  表:株式会社 四電工の会社概要
  表:株式会社 九電工の会社概要
  表:株式会社 佐電工の会社概要
  表:NECネッツエスアイ株式会社の会社概要
  表:富士通ネットワークソリューションズ株式会社の会社概要
  表:京セラコミュニケーションシステム株式会社の会社概要
  表:KCCSモバイルエンジニアリング株式会社の会社概要
  表:ドコモCS、ドコモCS北海道、ドコモCS東北、ドコモCS東海の会社概要
  表:ドコモCS北陸、ドコモCS関西、ドコモCS中国、ドコモCS四国の会社概要
  表:ドコモCS九州、KDDIエンジニアリング、レンドリース・ジャパンの会社概要

<5>通信建設業者の会社概要一覧
  表:通信建設業者の会社概要一覧1
  表:通信建設業者の会社概要一覧2
  表:通信建設業者の会社概要一覧3
  表:通信建設業者の会社概要一覧4
  表:通信建設業者の会社概要一覧5
  表:通信建設業者の会社概要一覧6
  表:通信建設業者の会社概要一覧7
  表:通信建設業者の会社概要一覧8
  表:通信建設業者の会社概要一覧9

■調査対象■
<通信事業者>
NTTグループ(NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、
                  NTTコミュニケーションズ)、
KDDIグループ(KDDI、UQコミュニケーションズ)、
ソフトバンクグループ(ソフトバンク、
            Wireless City Planning)、
電力系通信事業者(ケイ・オプティコム、QTNetなど)

<通建業者>
コムシスグループ(コムシスホールディングス、日本コムシス、
         サンワコムシスエンジニアリング、TOSYS、つうけん)、
エクシオグループ(協和エクシオ、エクシオテック、大和電設工業)、
ミライトグループ(ミライト・ホールディングス、ミライト、
                 ミライト・テクノロジーズ)、
TTK、コスモシステム、日本電設工業、三技協、NDS、シーキューブ、
メイエレック、北陸電話工事、日本電通、協和テクノロジィズ、ソルコム、
四国通建、西部電気工業、SYSKEN、北海電気工事、ユアテック、関電工、
佐藤建設工業、開発電子技術、トーエネック、シーテック、北陸電気工事、
きんでん、かんでんエンジニアリング、中電工、四電工、九電工、佐電工、
NESIC、FNETS、KCCS、KCMEなど

<通建工事>
モバイル系、固定系(アクセス)、固定系(ネットワーク)

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