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No.R03A0994

2019年 国内働き方改革ICT市場 企業ユーザー動向調査

出版日 2019年3月
価格
Power Pointタイプ 583,200円(税込)
ページ数 52 slides
発行<調査・編集> IDC Japan
備考 データはメール添付にて、納品致します。

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レポート内容

■概要■
 2019年1月時点で、働き方改革は66.7%の企業で実施されており従業員数1,000人以上の大企業では、78.3%、従業員数100~999人の中堅中小企業は、53.5%である。働き方改革実施企業の中で、働き方改革に関する施策は、大企業の方がより進んでいると同時に、中堅中小企業でのITツール導入の遅れが目立つ。また、働き方改革を実施する上で生産性向上のため数値目標設定を行っている「数値目標設定企業」のITへの投資意欲は、数値目標設定を行っていない企業に比べ積極的であることが分かった。一方、数値目標設定企業では、今後各従業員の仕事量の平準/分散を行うことが課題となり、仕事量のビジュアル化した管理が重要となる。
 本調査レポートは、2019年1月に国内の従業員規模が100人以上の企業や組織(官公庁、自治体、非営利組織含む)の経営層、部門責任者およびIT責任者および担当者に対し、働き方改革の実施を行う上で、働き方改革ソリューション、導入状況、今後の動向、導入や運用に当たっての課題についてアンケート調査を実施した。その結果を基に分析した。

-CONTENTS-

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