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No.R02K0781

IoT時代のサイバーセキュリティ

―技術動向と今後の展開―

出版日 2018年1月
価格
印刷+CD-ROM(PDF)特価タイプ 194,400円(税込)
印刷タイプ 162,000円(税込)
ページ数 A4判 157ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■ポイント■
 ・日本の主要なサイバーセキュリティ企業及び研究機関をピックアップし、
  IoT化に焦点を当て、各社の技術ポジションおよびビジネスモデルを把握!
 ・IoT化により増大するセキュリティリスクを概念図とともに分析。
 ・サイバーセキュリティ脅威の変遷、サイバー攻撃の種類を一覧に整理。

■概要■
日本のサイバーセキュリティ主要企業および、大学・研究機関にヒアリング調査を行ない、サイバーセキュリティを取り巻く最新動向を把握。
 あらゆるモノがネットにつながるIoT(Internet of Things)時代において、生活が便利になり、また様々なビジネスチャンスが拡大していく一方で、サイバー空間と実空間の境目がなくなり、サイバーセキュリティリスクが増大しつつあります。日本国内だけでなく、世界中で大規模な情報流出が起きているうえ、マルウェアによるサイバー攻撃などその攻撃手法も巧妙化しています。こうした状況を踏まえ、本書では、日本のサイバーセキュリティの主要企業と、大学や公的研究機関等にインタビューを行ない、IoTに焦点を当てたサイバーセキュリティの市場動向や各企業の技術開発状況など最新情報を個票として整理・分析を行います。また、サイバーセキュリティ脅威の変遷やサイバー攻撃の手法を整理、一覧化します。

-CONTENTS-

<1>総括
1.調査概況
(1)IoT時代の進展
(2)調査対象各社の概要

<2>国内主要サイバーセキュリティ企業
1.株式会社ディアイティ(dit)
(1)企業概要
(2)事業の概要
2.大日本印刷株式会社
(1)企業概要
(2)セキュリティ事業の背景
(3)DNPのセキュリティ事業の概要
(4)主要なセキュリティ製品・サービス
(5)その他のセキュリティ関連事業
(6)DNPの人材育成
3.株式会社FFRI
(1)企業概要
(2)セキュリティ事業の概要
(3)主要製品
(4)外部環境の変化と最近のFFRI社の取り組み
(5)人材育成の取り組み
(6)今後のサイバー攻撃の動向
4.富士通株式会社
(1)企業概要
(2)セキュリティ事業の概要
(3)サイバーセキュリティに関する取り組み
(4)セキュリティ人材の育成
(5)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて
(6)今後の課題
5.株式会社Geolocation Technology
(1)企業概要
(2)事業の概要
(3)主な製品・サービス
(4)セキュリティに特化したサービス
(5)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた新しい取り組み
6.株式会社ラック
(1)企業概要
(2)サイバーセキュリティ事業の主要製品
(3)主要サービス
(4)注力ポイントとサービスの強み
(5)M & A 戦略
(6)IoT関連の取り組みについて
(7)ラック社のセキュリティ教育・訓練
7.日本電気株式会社
(1)企業概要
(2)サイバーセキュリティ事業の概要
(3)サイバーセキュリティ事業
(4)セキュア開発・運用推進体制の構築
(5)セキュリティ運用の強化・高度化に人工知能(AI)を活用
(6)セキュリティ人材の育成
(7)NECのサイバーセキュリティ事業の特徴と差別化ポイント
8.S&J株式会社
(1)企業概要
(2)セキュリティ事業の概要
(3)主なセキュリティサービス
(4)サイバーセキュリティ最大の脅威
9.株式会社SELTECH
(1)企業概要
(2)創業の背景
(3)セキュリティ対策の歴史と課題
(4)主要製品「FOXvisor(フォックスヴァイザー)」
(5)「Security3.0」とは
(6)「セキュリティとセーフティ」
(7)「Security3.0」のビジネスモデル
(8)ARM社の買収について
(9)その他の製品「VAIS(ヴァイス)」
(10)今後の課題
10.東芝デジタルソリューションズ
(1)企業概要
(2)事業の概要
(3)サイバーセキュリティに関する取り組み
(4)セキュリティ人材の育成
(5)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて
(6)今後の課題

<3>国内主要サイバーセキュリティ業界団体
1.一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)
(1)協議会の概要
(2)協議会組織図
(3)重要生活機器におけるセキュリティ
(4)IoTセキュリティの国際標準化
(5)安全安心なIoT実現に向けた「つながる世界の開発指針」
(6)人材育成・研究開発期間としてのCCDS
(7)2020年の2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて
(8)これからの課題
2.情報セキュリティ大学院大学
(1)企業概要
(2)大学院大学の概要
(3)大学院大学の特徴やその学生
(4)一般向け・企業向けの学習支援
(5)IoTとセキュリティについて
(6)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組み
(7)今後について
3.特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会(JASA)
(1)企業概要
(2)協会設立の背景
(3)協会の活動内容
(4)改正個人情報保護法や匿名加工情報について
(5)人材育成について
(6)2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組み
(7)他団体や海外との連携
4.特定非営利活動法人 日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
(1)企業概要
(2)協会の活動内容
(3)人材育成について
(4)官民連携体制について
5.個人情報保護委員会
(1)個人情報保護委員会の概要
(2)個人情報保護法の改正: 背景と課題
(3)個人情報保護法の改正の概要
(4)委員会による国際協力
(5)認定個人情報保護団体
(6)オプトアウトによる第三者提供の届出
(7)その他

<4>関連規格・制度/ガイドライン
1.国内のIoTセキュリティ関連の規格・制度
(1)「IT セキュリティ評価及び認証制度」(JISEC:Japan Information Technology Security Evaluation and Certification Scheme)
(2)暗号モジュール試験及び認証制度(JCMVP?:Japan Cryptographic Module Validation Program※ IPAの登録商標)ISO/IEC 19790
2.IoT機器に関するガイドライン
(1)「IoTセキュリティガイドライン」経済産業省及び総務省のIoT推進コンソーシアム
(2)「安全なIoT システムのためのセキュリティに関する一般的枠組」内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)
(3)「つながる世界の開発指針」及び「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
(4)「コンシューマ向けIoTセキュリティガイド」日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)
(5)「IoT セキュリティ評価検証ガイドライン」一般社団法人 重要生活機器連携セキュリティ協議会(CCDS)

付.国内調査対象セキュリティベンダー各社比較表

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