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No.R02K0420

医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの 現状と今後の方向性

出版日 2011年2月
価格
印刷タイプ 126,000円(税込)
ページ数 A4判 431ページ
発行<調査・編集> (株)シード・プランニング

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レポート内容

■概要■
 2010年2月に厚生労働省より発表された「「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について」という通知により、民間企業が保有するデータセンターへの医療情報の外部保存が明確に認められました。これによってネットワークを介したクラウドコンピューティングによるITサービスを、医療分野において民間企業が提供しやすい環境が整ったと言えます。2010年11月時点において、件数ベースで病院の99.6%、診療所の90.4%、薬局の99.8%の請求がオンラインによるものとなっているなど医療機関におけるネットワーク活用は広まっており、さらにはクラウドによるサービス提供は価格が安い、他施設との連携が容易、自前で保守管理をする手間がないなど様々なメリットがあるため、大いに普及拡大の可能性を秘めていると言うことができます。
 クラウドコンピューティングはアプリケーションやプラットフォーム、サーバが手元ではなく、ネットワークの向こう側に存在するというサービスです。電子カルテ、PACSといったアプリケーションだけでなく、経営支援システム、調剤薬局向けシステム、臨床検査関連システムなど様々なサービスにおいて活用される可能性があり、すでに提供されているサービスも存在します。クラウド事業者がサービスを一括管理できるため、サービス提供コストを下げることができるだけでなく、収集されたデータを活用した二次的なサービス提供という側面も期待されます。
 本資料では、すでに医療分野においてクラウド型サービスを提供されている事業者等にヒアリングを行い、医療分野におけるクラウド型サービスの発展の可能性と課題について調査をしています。医療ITの事業者様や、クラウドコンピューティング技術を活用して医療分野に参入することを考えておられる事業者様にとってお役に立つ資料となっております。

■ポイント■
・医療分野におけるクラウド型サービスの事例を紹介
・医療分野におけるクラウド市場の今後を予測

-CONTENTS-
はじめに
調査概要
総括

<1>クラウドコンピューティングの定義
1.クラウドコンピューティングの定義
2.3つのサービスモデルと医療分野での活用
 ・SaaS(Software as a Service)
 ・PaaS(Platform as a Service)
 ・IaaS(Infrastructure as a Service)
3.4つの展開モデルの医療分野での活用
 ・プライベートクラウド
 ・コミュニティクラウド
 ・パブリッククラウド
 ・ハイブリッドクラウド

<2>ガイドラインと行政動向
1.医療分野のクラウドコンピューティング活用に関連する国のガイドライン
 ・厚生労働省通知「「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について」
 ・厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.1版」
 ・データの二次利用について
 ・総務省「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」
 ・データセンターは国内法の及ぶ場所に設置
 ・経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」
2.医療クラウドと国の施策との係り方
 ・新たな情報通信技術戦略と医療クラウド
 ・新たな情報通信技術戦略 工程表
 ・総務省「スマート・クラウド研究会」
 ・経済産業省「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」
 ・群馬健康クラウドネットワーク基盤構築事業

<3>医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの現状と課題
1.医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの現状
 ・クラウドコンピューティングのブーム
 ・ネットワークインフラの充実
 ・レセプトオンライン化による医療機関におけるインターネット活用の普及
 ・地域医療再生基金の交付
 ・医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービス普及の促進要因
2.医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスのターゲット
 ・診療所(医科・歯科)
 ・中小規模病院
 ・大規模病院
 ・電子カルテ以外の医療機関向けシステム
 ・在宅医療
 ・医療と介護の連携
 ・グループ病院
 ・自治体
 ・医師会や地域の協議会
 ・医療施設の経営形態の変化と医療クラウド
 ・臨床検査会社
3.医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの価格
 ・サービスの価格
 ・サービス事業者側の費用
4.医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスのビジネスモデル
 ・早期ユーザ獲得の必要性
 ・クラウドサービスと代理店
 ・クラウド基盤にユーザを引き込む入口としてのサービスの確立
 ・クラウドサービスにおける連携の可能性
 ・責任分解点
 ・データの二次利用
 ・ガイドラインの厳しさ
 ・ビジネスモデルのまとめ
5.医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの課題
 ・保守的である医療業界
 ・イニシャルで儲からない
 ・事業の継続性
 ・標準化の問題
 ・国指導のクラウド化推進の必要性

<4>サービス事例
1.サービス事例一覧
2.クラウド・SaaS型電子カルテシステム
 ・日本電気(株)「MegaOakSR for SaaS」
 ・ライフサイエンス コンピューティング(株)、
(株)デジタル・グローブ、エス・アンド・アイ(株)
「Karte Cloudサービス」
 ・(株)エヌ・ティ・ティ エムイー
「Future Clinic 21 ワープ」
3.クラウド型地域医療連携ソリューション
 ・マイクロソフト(株)「地域医療連携ソリューション」
 ・(株)北海道電子計算センター、
(株)ファーストブレス「ファーストパス/エリアコネクト」
 ・サイボウズ(株)「サイボウズLive」
4.クラウド型医用画像管理サービス
 ・GEヘルスケア・ジャパン(株)
「Centricity PACS 3.2」&
「Centricity WebDX 2.0」
 ・スカパーJSAT(株)「S*Plex3クラウド・ストレージサービス」
 ・スカパーJSAT(株)、
北海道総合通信網(株)「S.T.E.P 分散ストレージサービス」
 ・学会研究会jp(株)、
(株)トライフォー「クラウド型医療画像外部保管サービス」
 ・テクマトリックス(株)「SDS クラウドラック(仮称)」
5.SaaS型ME機器管理システム
 ・(財)医療情報システム開発センター(MEDIS-DC)、
(株)日立情報制御ソリューションズ「MEDICSON」
6.医療機関向け経営支援ソリューション
 ・フリービット(株)「ターボチェッカー」
 ・(株)エニアス「CureNAVI」
 ・SAPジャパン(株)、協和医科器械(株)「meccul」
 ・日本ユニシス(株)「UniCare-SC」
7.クラウド型予約システム
 ・コクヨマーケティング(株)、(株)コアシステムズ「pittime」
8.調剤薬局向けソリューション
 ・(株)ズー「MCクラウド」「薬源クラウド」
9.臨床検査関連ソリューション
 ・(社)日本医師会治験促進センター、日本電気(株)「カット・ドゥ・スクエア」
 ・(株)ソリューションラボ「CAssist-EDC」
 ・(株)メディ・ウェブ、
(株)ネオジャパン
「SaaS モデルでの臨床検査の受付・報告業務サービス」
10.クラウド・SaaS型EDCシステム
 ・(株)エヌ・ティ・ティ・データ
「DATATRAK eClinicalTM」
11.その他構想と海外事例
 ・孫正義氏「医療クラウド」構想
 ・KDDI「医療クラウド基盤」
 ・日本ユニシス「UniCare-EX」
 ・GEのクラウド型医療情報管理サービス
 ・米国IBMの医療向けクラウドサービス
 ・米国Dellの医療データアーカイブ用クラウドアプリケーション

<5>医療分野のクラウドコンピューティング市場規模予測
1.これまでの試算
 ・経済産業省の試算
 ・ASPICの試算
2.シード・プランニング試算
 ・医療施設数の予測
 ・医療施設におけるクラウド型電子カルテ普及率の予測
 ・クラウド型電子カルテサービスの年間平均価格の予測
 ・クラウド型電子カルテの市場規模予測
 ・クラウド型地域医療連携基盤の市場規模
 ・クラウド型医用画像管理サービスの普及率の予測
 ・クラウド型医用画像管理サービスの年間平均価格の予測
 ・クラウド型医用画像管理サービスの市場規模予測
 ・EDCシステムの市場規模とクラウド型EDCシステムの市場規模の予測
 ・クラウド型検体検査システムの市場規模の予測
 ・データベース分析サービスの市場規模の予測
 ・医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの市場規模

<6>参入企業・関連団体個票
 ・EMCジャパン(株)
 ・(株)エヌ・ティ・ティ・データ
 ・(株)セールスフォース・ドットコム
 ・セコム医療システム(株)
 ・(株)ソフトウェア・サービス
 ・日本電気(株)
 ・東日本電信電話(株)
 ・マイクロソフト(株)
 ・ライフサイエンス コンピューティング(株)
 ・(株)ワイズマン
 ・特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアム

<7>参考資料
 ・医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第4.1版
 ・ASP・SaaS 事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン
 ・医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン

■調査結果のポイント■
<医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの市場規模は、
2015年に1,164億円、2020年の時点で1,928億円市場と予測>
医療分野におけるクラウドコンピューティング活用サービスの市場規模について、「クラウド型電子カルテ」、「クラウド型地域医療連携基盤の市場規模」、「クラウド型医用画像管理サービス」、「クラウド型EDCシステム」、「クラウド型検体検査システム」、「データベース分析サービス」、その他のサービスそれぞれの市場規模を予測し、それらを積み上げて算出した結果、全体の市場規模を2015年に1,164億円、2020年の時点で1,928 億円市場と予測した。

<促進要因は、>
① 厚生労働省通知「『診療録等の保存を行う場所について』の一部改正」
② レセプトオンライン化による医療機関におけるインターネット活用の普及
③ 地域医療再生基金の交付(ITに約400億円)など

<厚生労働省通知「『診療録等の保存を行う場所について』の一部改正」>
2010年2月1日、厚生労働省医政局長・厚生労働省保険局長より「「診療録等の保存を行う場所について」の一部改正について」という通知が出され、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティ対策ガイドライン」、「ASP・SaaS事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン」が遵守されることが前提条件として、それまでは震災対策等の危機管理上の目的に限定されていた民間事業者による診療録等の外部保存が、この目的に限定されることなく認められた。この通知により、民間事業者によるクラウドコンピューティングを活用したサービス提供の可能性が広がった。

<レセプトオンライン化による医療機関におけるインターネット活用の普及>
レセプトオンライン請求システム(保険医療機関・保険薬局と審査支払機関、審査支払機関と保険者等を、全国規模のネットワーク回線で結び、レセプト電算処理システムにおける診療報酬等のレセプトデータをオンラインで受け渡す仕組みを整備したシステム)への移行が自民党政権下で「義務化」され、民主党への政権交代によって「原則化」とされたが、レセプトオンライン請求は普及している。2010年11月時点において、件数ベースで病院の99.6%、診療所の90.4%、薬局の99.8%の請求がオンラインによるものとなっている。ただし、歯科については2.2%と非常に低い。

<地域医療再生基金の交付(ITに約400億円)>
「地域医療再生基金」(地域医療を再生するため全国94ヶ所の二次医療圏に対して、2010年から5年間に渡って交付される25億円の補助金で総額2,350億円)を活用する計画に、地域医療連携を推進する事業も含めている地域は多い。地域医療連携において、小規模病院は大規模病院の後方支援や回復期・リハビリ機能を担う病院という役割を持つが、連携をしていくためには連携している病院同士が情報共有を行う必要がある。
地域医療再生基金を活用する計画において、ITの活用する計画はおおよそ全体の1割程度、200億円と言われている。2011年度補正予算において前述の2,350億円に加え、さらに2,100億円が上積みされており、もし今回も1割がIT関連の予算となるならば、総額約400億円となる。
情報共有はクラウドの最も得意とするところであり、各社が発表しているクラウド型の電子カルテや地域医療連携システムも、この地域医療再生基金を見込んだものが多い。地域医療再生基金は医療分野におけるクラウドを推進する直接的な要因となっている。
クラウドコンピューティングは、電子カルテ、PACSといったアプリケーションだけでなく、経営支援システム、調剤薬局向けシステム、臨床検査関連システムなど様々なサービスにおいて活用される可能性があり、すでに提供されているサービスも存在する。クラウド事業者がサービスを一括管理できるため、サービス提供コストを下げることができるだけでなく、収集されたデータを活用した二次的なサービス提供という側面も期待される。

■調査対象■
 ・医療IT事業者
 ・クラウドサービス事業者
 ・関連団体
 ・厚生労働省・総務省・経済産業省・内閣官房
 ・医療機関

■調査項目■
 ・クラウドコンピューティングの定義
 ・医療分野のクラウドコンピューティング活用に関連する国のガイドライン
 ・医療クラウドと国の施策との係り方
 ・医療分野におけるクラウドコンピューティング活用の課題と可能性
 ・サービス事例と市場規模予測
 ・参入企業・関連団体動向

■調査方法■
 ・公開情報の収集・分析
 ・企業・団体ヒアリング調査(11件)

■調査期間■
2010年6月~2011年1月

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