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No.R02G0071

2011年「クラウド」ビジネス実態総調査

出版日 2011年8月
価格
印刷+CD-ROMタイプ 149,625円(税込)
印刷タイプ 99,750円(税込)
CD-ROMタイプ 99,750円(税込)
ページ数 A4判 194ページ
発行<調査・編集> (株)ESP総研

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乱丁・落丁以外のご返品につきましては、原則としてお申し受けできませんのでご了承ください。

レポート内容

■ポイント■
・「クラウド」ビジネスを積極的に展開している主要各社(日本国内18社・団体)
の差別化戦略、ならびに日本国内における「クラウド」ビジネス(事業)の現状を多 面的に調査&分析、俯瞰&マッピング
・「クラウド」ビジネスとは、ハードウェア販売、ソフトウェア販売(提供)、コンテンツ提 供、ミドルウェア提供、SaaS/ASP、IaaS/HaaS、PaaS、ホスティング、SI/ソ リューション提供(webサービス提供・開発受託を含む)、人材育成サービス(スク ール):教育事業、コンサルティング、その他(ファイル共有サービス、仮想デスクト ップサービス)の単体あるいは複合型ビジネスモデル

■概要■
 2010年度は「クラウド」元年として、IT市場における「クラウド」への注目度は一気に高まりました。
 ESP総研では、そういった「クラウド」市場に注目しているビジネス・キーマンから「クラウド」に特化した「調査」を多面的に実施して欲しい!などいったご要望(リクエスト)を数多く頂きました。そういったリクエストに迅速にお応えするべく、第一弾として、2010年10月に『2010年「クラウド」イノベーション(変革)白書』を発刊した結果、数多くの方々から多大な反響を頂き、この場を借りて心より御礼申し上げます。
 そして、第二弾として、『2010年「クラウド」イノベーション(変革)白書』をご購入頂いたお客様を中心に、主要な「クラウド」事業者の戦略ケーススタディに絞って、「数値」を中心に主要各社の差別化戦略、事業戦略といった側面で(事業戦略の計数化=戦略数値中心など競合ベンチマークができるように絞って)「調査」して欲しい!といったご要望を数多く頂きました。
 従ってESP総研では、最新の「クラウド」ビジネス(実態)市場」の全貌、将来の見通しと共に、当該主要各社の差別化戦略などを明確化するべく、当該主要企業・団体(18社・団体)へのインタビューを多面的に実施し、2011年1月~2011年3月の間で顕在化している「クラウド」ビジネス適用分野(用途・重点ターゲット)23セグメントを抽出、ターゲッティング分野 別×ポテンシャリティ探索・評価、 「クラウド」関連ビジネス(ハードウェア販売、ソフトウェア販売(提供)、コンテンツ提供、ミドルウェア提供、SaaS/ASP、IaaS/HaaS、PaaS、ホスティング、SI/ソリューション提供(webサービス提供・開発受託を含む)、人材育成サービス(スクール):教育事業、コンサルティング、その他(ファイル共有サービス、仮想デスクトップサービス)の単体あるいは複合型ビジネスモデル別の)市場規模の算出を行いました。
 特に重点を置いたのは23セグメント(適用分野)別「クラウド・ビジネス)」のポテンシャル・ターゲット視野/重点ターゲット領域のクロス集計・分析、セグメント(ハードウェア販売、ソフトウェア販売(提供)、コンテンツ提供、ミドルウェア提供、SaaS/ASP、IaaS/HaaS、PaaS、ホスティング、SI/ソリューション提供(webサービス提供・開発受託を含む)、人材育成サービス(スクール):教育事業、コンサルティング、その他(ファイル共有サービス、仮想デスクトップサービス))別「クラウド・ビジネス」実態/潜在規模推移(2009年度~2013年度)といった将来予測、当該主要各社(18社・団体)別の差別化戦略などの事業戦略分析です。
 今回の調査によって、「クラウド(ビジネス)」市場において、どの分野(セグメント)でどの程度の規模のマーケットが創出され、どのようなスピード(時間)とベクトル(方向性)で拡大していくのか?、当該主要各社が「クラウド」事業をどのような位置づけとし、どのような差別化戦略を図っていこうとしているのか?などを多面的に調査しました。
 この調査報告書が「クラウド」関連ビジネスに着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に願っております。

-CONTENTS-
2011年 「クラウド」ビジネス実態総調査
(T字型調査の実施:垂直深堀調査重視)

<1>調査対象リスト一覧 編
 ・調査対象プレイヤーの抽出方法:「クラウド(ビジネス)」プレイヤーは?
 ・「クラウド」ポテンシャル・プレイヤー×マーケティング・マトリックス(61社/部門)※2010年11月時点にピックアップ

<2>総括 編
 ・総括(結論)(主要各社における「クラウド」ビジネスの現状分析とコンサルティング)
 ・「クラウド(ビジネス)」の定義範囲について(今回:2011年1月~2011年3月の調査結果から)
 ・「クラウド(ビジネス)」の位置付けについて(今回:2011年1月~2011年3月の調査結果から)
 ・市場概況(結論)×ライフサイクル・フェーズにおける現状のポジション&今後のシナリオ予測
 ・当該主要18社・団体(個票要約分析)全社売上に占める当該売上比率(2011年1月~2011年3月 調査時点)
 ・当該主要14社・団体(個票要約分析)×当該売上額(TOTAL)推移(2009年度~2013年度)の換算(2011年1月~2011年3月 調査時点)
 ・当該61社・団体(個票要約分析から換算)×当該売上額(TOTAL)=「クラウド」ビジネス市場規模推移<2009年度~2013年度>(2011年1月~2011年3月 調査時点)
 ・当該主要14社・団体(個票要約分析)×ビジネスモデル別 当該売上額推移(2009年度~2013年度)の換算(2011年1月~2011年3月 調査時点)
 ・当該主要14社・団体(個票要約分析)×当該ビジネスモデル別 構成比率(%)推移<2009年度~2013年度>(2011年11月~2011年3月 調査時点)
 ・「クラウド」(ビジネス)の当該市場規模(感)(2011年1月~2011年3月 調査時点)
 ・当該主要14社・団体(個票要約分析)ビジネスモデル×売上実績・予測から換算できる当該ビジネスモデル別 当該売上の変化・シナリオ(2011年1月~2011年3月 調査時点)<1>当該ビジネスモデル別 売上推移<2009年度~2013年度>
 ・当該主要14社・団体(個票要約分析)ビジネスモデル×売上実績・予測から換算できる当該ビジネスモデル別 構成比率(%)の変化・シナリオ(2011年1月~2011年3月 調査時点)<2>当該ビジネスモデル別 構成比率(%)推移<2009年度~2013年度>
 ・「クラウド(ビジネス)」の市場占有率<シェア>(2010年度:見込)ならびに当該売上ランキング(2010年度:見込)について
 ・「クラウド(ビジネス)」の競合認識、参入プレイヤー数認識(基本的には国内での認識)※数値(規模)が入っていないコメントは削除した
 ・主要18社・団体における「クラウド(ビジネス)」シーズ別『<ハードウェア販売、ソフトウェア販売(提供)、コンテンツ提供、ミドルウェア提供、SaaS/ASP、IaaS/HaaS、PaaS、ホスティング、SI/ソリューション提供(webサービス提供・開発受託を含む)、人材育成サービス(スクール):教育事業、コンサルティング、その他(ファイル共有サービス、仮想デスクトップサービス)』(平均販売実績)価格帯×当該売上(2010年度 見込)相関クロス
 ・「クラウド(ビジネス)」×「適用分野」「販売ターゲット」(現状)コンサルティング
 ・当該18社・団体における「適用分野」別 合計点数(裏付け)検証 有望度(全体)×実績(多少)クロス MAP(2011年1月~2011年3月 調査時点)
 ・適用分野、販売ターゲット<現状>×俯瞰図≪23セグメント別×分類≫【N=18】
 ・「クラウド(ビジネス)」実態市場規模推移「2009年度⇒2010年度⇒2013年度」(主要14社・団体 合計)<適用分野×主要セグメント別>(2011年1月~2011年3月 調査時点)
 ・「クラウド(ビジネス)」潜在市場規模推移『ケース1』<適用分野×主要セグメント別>(2011年1月~2011年3月 調査時点)<潜在市場規模:ソフトバンクテレコム(株)  認識値より>
 ・「クラウド(ビジネス)」潜在市場規模推移『ケース2』<適用分野×主要セグメント別>(2011年1月~2011年3月 調査時点)<潜在市場規模: (株)日立情報システムズ  認識値より>
 ・「個票要約(18社・団体)分析」×「適用分野」別比率シェア調査結果<2011年1月~2011年3月時点>
 ・「個票(18社・団体)分析」×「技術クロス分布」(2011年1月~2011年3月)
 ・個票要約(18社・団体)「ビジネスモデル」集計&分析
 ・「個票要約(18社・団体)分析」×「販売チャネル」(全体俯瞰)2011年1月~2011年3月調査時点
 ・「個票分析(18社・団体)」×「重点戦略(直接的/間接的)」×「抽出重複件数(多い/少ない)」(2011年1月~2011年3月)
 ・「個票分析(18社・団体)」×「重点戦略(他社との差別化戦略)」(2011年1月~2011年3月)
 ・開始時期(2011年1月~2011年3月 調査時点)×当該単年売上規模(2010年度 見込)の相関(XY軸)統計<N=18>
 ・開始時期(2011年1月~2011年3月 調査時点)×当該単年売上規模(2010年度 見込)の相関(XY軸)マッピング<N=18>
 ・導入実績(累計数量ベース)×金額ベース(当該単年売上:2010年度 見込)から言えること<N=14>※あくまで累計実績を抽出(実績なしのプレイヤーは抽出しなかった)
 ・導入実績(累計数量ベース)×金額ベース(当該単年売上:2010年度 見込)の相関統計<N=14>
 ・導入実績(個々の金額ベース)×(当該単年売上:2010年度 見込)金額ベースから言えること<N=9>※あくまで累計実績を抽出(実績なしのプレイヤーは抽出しなかった)
 ・導入実績(個々の金額ベース)×(当該単年売上:2010年度 見込)金額ベースの相関統計<N=9>
 ・前年比伸長率から見えてくる当該市場概況<前年比伸長率×コメント・キーワード×当該単年売上規模 クロス><N=9>
 ・(今後の数値)目標(数量ベース、金額ベース)×当該売上規模(2010年度 見込)クロス<N=18>
 ・今後の売上計画×当該売上規模(2010年度 見込)クロス<N=18>
 ・「個票(18社・団体)分析」×「市場拡大要因」分析(2011年1月~2011年3月 調査結果)
 ・「個票(18社・団体)分析」×「市場阻害要因」分析(2011年1月~2011年3月 調査結果)
 ・「個票(18社・団体)分析」×「ユーザー事例」分析(2011年1月~2011年3月調査)
 ・「個票要約分析(18社・団体)」×「今後の方向性」×全体傾向(数値統計)
 ・「クラウド」ビジネス 主要ベンダ・団体(今回、深堀調査実施:主要18社・団体)当該売上予測(2009年度~2013年度:5カ年)推移×ビジネスモデルMAP 一覧
 ・「クラウド」ベンダ×価格定義&具体的な価格指標一覧(18社・団体)
 ・主要18社・団体における「クラウド(ビジネス)」×適用分野 マトリックス一覧(企業別×適用分野別 星取表)<23セグメント>
 ・主要18社・団体における「クラウド(ビジネス)」×適用分野 マトリックス一覧 点数化(適用分野有望度MAP:俯瞰図)
 ・主要18社・団体における分野・対象別×全体に占める「適用分野(着眼点と実績)」比率、売上換算(主要18社・団体)マトリックス一覧(当該売上、「クラウド」ビジネス換算売上×ランキング)≪23セグメント≫
 ・「クラウド」ビジネス×実態調査結果・マトリックス<企業別×調査項目別>(18社・団体 分)

<3>個票要約 編(訪問調査中心)
 ・(株)エイジア 2011年2月に取材
 ・NECビッグローブ(株)2011年2月に取材
 ・沖縄クロス・ヘッド(株)2011年2月に取材
 ・(株)CSK Winテクノロジ 2011年2月取材
 ・GMOインターネット(株) 2011年1月取材
 ・GMOクラウド(株) 2011年2月に取材
 ・ジークラウド(株)2011年1月取材
 ・ジョルダン(株)2011年2月に取材
 ・ソフトバンクテレコム(株)2011年1月取材
 ・日本マイクロソフト(株)2011年2月に取材
 ・日本ユニシス(株)2011年2月に取材
 ・(株)ネオジャパン 2011年2月に取材
 ・(株)ねこじゃらし 2011年2月に取材
 ・(株)ハートレイルズ
 ・PCIアイオス(株)2011年2月に取材
 ・(株)日立情報システムズ 2011年2月取材
 ・(株)日立製作所 2011年2月に取材
 ・(株)ベルシステム研究所 2011年1月に調査

【各社 共通ヒアリング項目】
1.御社における「クラウド」事業概要(定義範囲など)、全体から見た「クラウド」事業の位置付けとは?
2.「クラウド」関連/中核プロダクツ(製品:ハードウェア、ソフトウェア)、ソリューション(SI)、サービス(SaaS、ASPなど)概要(具体的なメニュー内容や料金体系:平均導入実績価格<実績ベースを中心に>など)
3.適用分野・対象エリア(エリア・分野、業種・業務)、販売ターゲット
4.主要技術
5.ビジネスモデル・販売チャネル
  <1>ビジネスモデル
  <2>販売チャネル
6.重点戦略・差別化戦略
  <1>重点戦略(売上拡大のための施策・具体的な努力:直接的手段or間接的手段など)
  <2>他社との差別化戦略
7.開始時期・導入実績・(今後の)目標
  <1>開始時期(  年 月)
  <2>導入実績(累計数量、単年売上、前年比伸長率など)
  <3>(今後の数値)目標(数量ベース、金額ベース)
8.当該市場規模(感)/当該売上計画(2009年度~2013年度)
  <1>当該市場規模(感)<2009年度時点(金額ベース)>
  <2>御社における当該売上計画(2009年度~2013年度)<金額ベース>
9.市場拡大要因/市場阻害要因(クラウド)
  <1>市場拡大要因(クラウド)
  <2>市場阻害要因(クラウド)
10.ユーザー事例/競合&当該プレイヤー数(合計)認識
  <1>ユーザー事例
  <2>競合/当該参入プレイヤー数(合計)認識(具体的な競合認識プレイヤー名、当該参入プレイヤー数 合計認識)
11.今後の事業の方向性(拡大の方向/現状維持の方向/縮小の方向など)
12.参考情報
  <1>URL
  <2>電話番号
  <3>売上高(全社)
  <4>従業員数
  <5>設立年月
13.当該ビジネス×売上推移(予測)
   2009年度(実績)
   2010年度(見込)

■調査対象■
Web上にて「クラウド」と言及している事業者(プレイヤー)<61社・団体>すべてにアプローチし、訪問&電話取材依頼を行った。その結果、累計18社・団体(取材依頼企業全体の29.5%)が深堀取材OKを出した。

■調査方法■
ESP総研専門調査員による訪問取材、電話取材並びにメールによる追加的な情報収集、ESP総研内データベースの活用により調査・分析を行った(主は訪問取材であった)。

■調査&レポート期間■
2011年1月11日(取材依頼開始)~2011年3月2日まで深堀調査(訪問取材、電話にてフォロー取材)を実施した。その後、2011年3月11日に東日本大震災が発生したため、一時的にレポーティング活動を中止した。2011年7月に再度レポーティング(集計&分析)活動を再開し、2011年8月11日に集計&分析ならびにコメント化が終了した。

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